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都道府県別に見たBASEのネットショップ開設数ランキング、1位東京、2位は?

2021.12.13

実店舗に比べて初期経費とランニングコストが抑えられ、24時間対応できるなどメリット多数のネットショップ。コロナ禍に伴う巣ごもり消費の伸びを受け、新規参入した事業者も多かっただろうが、実際のところ、ネットショップオーナーはどのような活動をしているのだろうか?

ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」はこのほど、同サービス加盟店を対象とした、ネットショップ開設・運営の利用状況に関する調査「オーナーズ調査2021」を実施した。

「BASE」ネットショップ開設割合 都道府県ランキング

「BASE」のネットショップ開設割合の数値は、「BASE」を利用した都道府県別ネットショップ開設数(2021年10月31日までの累計開設数)を総務省統計局が公開している都道府県別人口数で割り、算出している。括弧内は人口数の順位を記載している。

今回のランキングのTOP5は、1位「東京都」、2位「沖縄県」、3位「大阪府」、4位「京都府」、5位「福岡県」という結果になった。4位までは前回(2018年)に「BASE」が実施したネットショップ開設割合調査結果と同様だが、5位には前回6位の「福岡県」がランクアップした。

また、総務省が発表している人口順位に対してネットショップ開設割合の順位が20位以上高い都道府県は、「沖縄県」、「奈良県」、「山梨県」、「和歌山県」で、県内でのネットショップ導入が拡大していることから、今後もインターネットを利用した経済活動がより活発に行われていく地域と言えそうだ。

さらに、前回のネットショップ開設割合調査結果と比べると、開設割合で「佐賀県」が31位から22位と9位上昇、「群馬県」も36位から31位へと5位上昇しており、わずか3年の間にネットショップ導入ペースが上がっている。

こうした地域においては、行政や自治体が、県内事業者に対してEコマースの利用を促進するセミナーや補助金などの支援を実施している共通した特徴がある。今後も公的機関等の支援によって、ネットショップ開設割合が上昇し、インターネットを活用した経済活動の活性化が期待できそうだ。

加盟店の特徴

■4名以下の個人やスモールチームの利用が98.7%、うち1名での運営が72.7%

ネットショップの運営体制は、「個人」が73.8%、「法人」が26.2%と「個人」が7割を超える結果になった。この結果は例年と大きく変わっていないが、前年と比較すると「法人」が+3.3%と微増している。背景には「個人」で運営していたネットショップの規模拡大で法人化されたことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で法人のネットショップ開設が増えたことが考えられる。

ネットショップの運営人数も、例年同様に「1名」がもっとも多く72.7%、「2~4名」が26.0%と、4名以下が98.7%を占めており、引き続き多くの個人・スモールチームに利用されていることがわかる。

商品製作やブランドについて

■もっとも重視する項目は3年連続 「ブランドのコンセプト・世界観の表現」が1位

ネットショップで取り扱う商品に関する質問では「オリジナル」が77.3%、「セレクト」が22.7%と、およそ8割が「オリジナル」の商品を扱っていることがわかった。「オリジナル」の商品を扱うショップオーナーのうち、「ご自身で商品の製作をされている」方は65.9%で、半数以上がネットショップを運営しながらご自身で商品を製作されている状況だ。

また、「現在ネットショップを運営するなかで、もっとも重視していることはなんですか?」の質問に対する回答は、2019年の調査開始から変わらず3年連続で1位が「ブランドコンセプト・世界観の表現」30.2%という結果になり、ブランドの発信を重視するショップオーナーが最も多く、2位は僅差で「顧客やファン、見込み顧客との関係づくり」29.5%、3位が「商品の品質」19.8%となっている。

販路について

■EC発ブランドがリアルにも関心。リアル店舗への出店に対する潜在ニーズが顕著に

実店舗の有無に関しては、実店舗を持たない「ネットショップのみ」の回答がおよそ7割という結果だった。「ポップアップショップや期間限定の催事に出店した経験」では「経験がある」との回答が3割だが、条件に合うリアル店舗(実店舗やポップアップ)の出店支援があれば利用したいと考えているショップオーナーは64.1%と、条件さえあえばリアル店舗への進出意欲も高い傾向にあることが明らかになった。

コロナ禍では、一般的に実店舗のネットショップ開設需要が急激に高まった時期があったが、お店の始め方に関しては実店舗から始めてネットショップに販路を拡大するケースと、ネットショップから始めてポップアップショップ等を行いながらリアルとネットのハイブリットで販路を拡大するケースと選択肢が広がっている。

PR・販促活動について

■最も利用されているSNSは3年連続で「Instagram」!「YouTube」や「TikTok」への関心も向上

ネットショップのPRや販促のためにSNSやプラットフォームなどを活用するショップオーナーは88.9%と引き続き高く、そのうち積極的に活用しているSNSの1位は2019年の調査開始時から変わらず「Instagram」89.0%、2位「Facebook」54.0%、3位「Twitter」43.3%となった。

また、今後利用を強化したいSNSやプラットフォームでも1位は「Instagram」61.7%とトップは変わらず、2位が「Twitter」26.3%、そして3位には「YouTube」24.5%が選ばれた。

積極的に活用しているSNSと今後利用を強化したいSNSやプラットフォームの差が+5%以上開いていたのは1位「YouTube」、2位「TikTok」で動画への関心が高く、今後は動画プラットフォームの利用が拡大が見込まれる。

働き方について

■半数以上が夢への第一歩にネットショップを利用

働き方に関する調査では、ネットショップを「本業で利用」されているショップオーナーが56.2%、「副業で利用」は43.7%という結果になった。前年の調査結果と比べると本業での利用が+7.3%で、背景には副業で運営していたネットショップを本業化されたことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で本業の販路拡大としてネットショップの新規利用が増えたことが考えられる。

また、副業での利用に関しても夢への一歩を踏み出す機会になっていることがわかる結果が出ており、副業で利用されているショップオーナーのうち「今後、本業するためにまずは副業で小さく始めている」と回答された方が56.5%と半数以上を占めている。まずは副業で自分のやりたいことに挑戦し、働き方の選択肢を広げられている。

<調査概要>
調査内容 : ネットショップ運営について
調査方法 : インターネット調査
調査期日 : 2021年11月1日(月)〜12日(金)
調査対象 : ネットショップ作成サービス「BASE」加盟店
有効回答数: 2,787

出典元:BASE株式会社
https://binc.jp

構成/こじへい

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