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補償の範囲は?保険金はどう決まる?知っておきたい地震保険Q&A

2021.12.06

もしもの⼤型地震に備えよう今こそ⾒直す地震保険Q&A

ソニー損保が「もしもの⼤型地震に備えよう今こそ⾒直す地震保険Q&A」を公開した。

Q.地震保険が補償してくれる被害の範囲は?

A.地震保険が補償するのは、地震や噴⽕、津波によって、建物や家財が次のような被害を被った時。

同じ⽕災でも、調理中の事故や暖房器具の不始末などを原因とした⽕災が⽕災保険の補償範囲であるのに対し、地震によって発⽣した⽕災は、⽕災保険では補償されず地震保険でないと補償されないため注意。

また、地震の際の盗難や紛失、地震発⽣後10⽇経過後に発⽣した被害は補償の対象外となる。

・地震による⽕災の被害
・地震による家屋の倒壊
・噴⽕による家屋の損壊
・津波によって家が流された
・地震によって家が埋没した

Q.地震のリスクはどのようにチェックすればいいの?

A.⼀般的に⽔災補償等は⾃治体ごとに公開・配布されているハザードマップを参照することが推奨されるが、地震のリスクに関しては、発⽣の予測が困難なこともあり、必ずしもハザードマップのような形では⽤意されていない。

⾃⾝の居住地域の地震リスクをチェックする⽅法として、防災科研の公開している「地震ハザードステーション(https://www.j-shis.bosai.go.jp/)」がある。

今後30年間で震度6以上の揺れに⾒舞われる確率を地域ごとにチェックできる。

ただし、地震保険については、全国どこでも強い揺れに⾒舞われる可能性があり、確率が低いから安全とは限らないので、補償の選択は慎重に検討する必要がある。

Q.なぜ⽇本の地震保険の付保割合は100%じゃないの?

A.⽇本の地震保険の制度創設のきっかけとなったのは、1964年6⽉に発⽣したマグニチュード7.5の新潟地震。これを受けて制定されたのが、1966年の「地震保険に関する法律」。

この制定時の⽬的が地震等による被災者の⽣活の安定に寄与すること。建物の再建築や家財を補償する⽬的ではなく、⽣活の安定を⽬的とすることから付保割合が30%〜50%と法律で定められており、どの保険会社でも補償内容や保険料は同じ。

近年では⽕災保険の50%を上限とする地震保険に補償を上乗せできる特約も登場している。例えばソニー損保の⽕災保険で「地震上乗せ特約(全半損時のみ)」を付帯すると、地震保険で全損、⼤半損または⼩半損の被害で保険⾦を⽀払いする場合に、地震保険による保険⾦と同額を⽀払う(※)。※⼀部損の場合は⽀払いの対象外

Q.保険料や⽀払われる保険⾦はどうやって決まるの?

A.地震保険の保険料は、補償対象の建物があるエリア(都道府県)と建物の構造の組み合わせで決まる。さらに、建物の免震や耐震性能に応じた割引制度もある。

また、地震被害発⽣時に⽀払われる保険⾦を決定するのは、地震による建物や家財の損害状況。2017年1⽉1⽇以降の契約では、⼀部損、⼩半損、⼤半損、全損の4段階で判断される。

それぞれ、損害額が補償対象の建物や家財の時価の何%相当かによって細かく分類されており、それによって⽀払われる保険⾦が決まる。

関連情報:https://www.sonysonpo.co.jp/

構成/DIME編集部

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