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不倫は違法行為?「不貞行為」の定義と慰謝料の請求方法

2021.12.08

既婚者でありながら、他の異性と親密な関係を持ってしまう「不倫」。パートナーがいながら他の異性に惹かれ、関係を持ってしまう人が少なからずいるようだ。そもそも不倫は法律違反になるのだろうか。本記事では、不倫と法律の関係について解説する。

不倫は法律違反になる?

一般的に、肉体関係を伴う不倫は民法上の不法行為に該当する。民法では、他人の権利や利益を侵害して損害を発生させた者には、損害賠償義務を負担することが定められており、不倫もこれに該当する。

配偶者の権利を侵害し精神的損害を与える不法行為といえるような場合には、慰謝料請求や離婚請求が可能となる。不倫を直接禁止する条文は存在しないものの、以下から不倫禁止が導き出されている。

・重婚の禁止(民法732条):配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない
・同居、協力及び扶助の義務(民法752条):夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない

法律上問題となる浮気は「不貞行為」

浮気や不倫について考える場合、まず「浮気、不倫とは何か」を定義する必要がある。法律上問題となる浮気は「不貞行為」と言い、既婚者が配偶者以外の人と性的関係を結ぶことを意味する。つまり、浮気相手との間で性交渉の事実があったか否かがポイントとなり、不貞行為の事実が認められた場合は慰謝料請求や離婚請求が可能になる。実際に、民法(第770条1項1号)では、配偶者の不貞行為につき、離婚の訴えを提起できる「法定離婚事由」の一つと規定している。

どこからが不貞行為になる?不貞行為の定義とは?

では、具体的にどこからが不貞行為になるのだろうか。ここでは、不貞行為の詳しい定義について確認していこう。

不貞行為に該当するケース

先述した通り、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことは不貞行為に該当する。また、性交渉の事実に加えて、ラブホテルに2人で入ってしばらく出てこなかったり、泊りで旅行に行ったりすることも、性交渉があったと推認できるに至る十分な状況とされる。このようなケースも不貞行為とみなされ、慰謝料請求が可能になった判例も多いようだ。

不貞行為に該当しないケース

不貞行為に該当しないのは、「肉体関係のない不倫」と「強姦による肉体関係」の場合。

・肉体関係のない不倫

たとえ不倫したことが明らかであっても、2人の間に肉体関係がなければ不貞行為ではない。つまり、メールのやり取りをしたり、デートをしたり、たとえ既婚者とキスをしても不貞行為には該当しないということだ。

・強姦による肉体関係

通常、配偶者以外の異性と性交渉を結ぶと不貞行為になるが、強姦や輪姦の場合は除かれる。無理やり性行為をさせられるなど、お互いの自由意思に基づかない肉体関係の場合は、不貞行為に該当しない。

不貞行為を行った相手への慰謝料請求について

慰謝料とは、精神的な損害に対して支払われる賠償金のことを指す。ここからは、不貞行為を行った相手への慰謝料請求について確認していこう。

慰謝料の相場はどう計算する?

不貞行為による慰謝料金額は、その不倫が婚姻関係に与えた損失の大きさによって計算する。例えば、不倫後に離婚も別居もしない場合は50万円~100万円、不倫が原因で離婚する場合は200~300万円などが相場になる。つまり、不倫による不利益が大きければ大きいほど、慰謝料金額も高くなるということだ。

ちなみに、婚姻関係が破綻した後に配偶者の不貞行為があった場合は、慰謝料請求は認められないケースが多い。民法上の不法行為責任に該当するのは、「配偶者の権利を侵害し精神的損害を与えた場合」のため、そもそも婚姻関係が破綻している夫婦には、婚姻共同生活の平和維持という権利や利益が存在しないということだ。

浮気相手だけに慰謝料請求できる?

結論から言えば、浮気相手だけに慰謝料請求をすることは可能だ。不貞行為を行った配偶者に加えて、その浮気相手にも共同不法行為者としての慰謝料支払い義務が生じる。そのため、慰謝料総額のすべてを浮気相手に請求することができる。不倫発覚後も婚姻関係を続ける場合、浮気相手への慰謝料請求で気持ちに区切りをつけようとする人は少なくないようだ。

同棲相手の浮気に対して慰謝料請求はできる?

残念ながら、同棲相手の浮気に対しては慰謝料請求ができない可能性が高い。法律上夫婦であれば慰謝料を請求する権利があるが、現状同棲相手にはその資格がない。ただし、婚約していることが明らかな場合や、周囲から夫婦として認知されている場合など、状況によっては慰謝料請求ができるケースもあるようだ。

慰謝料請求の時効は3年

民法第724条では、不法行為による損害賠償請求の消滅時効が設けられている。この時効期間は配偶者と不倫相手で異なる。いずれも「不倫が始まった時点から20年」なのは共通だが、配偶者の場合は「離婚した日から3年」、不倫相手の場合は「不倫相手が判明した日から3年」という時効になる。そのため、離婚後に慰謝料請求をするケースも少なくないようだ。

文/oki

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