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「完全テレワーク」の割合が1年で15%上昇、移住を検討している人はどれくらいいる?

2021.12.02

日本国内においてコロナ禍がひと段落した今もなお、テレワークを継続導入する企業は多い。中には、半永久的にテレワークを導入することを決める企業も出てきており、都心のオフィスを縮小したり、本社機能を地方へ移すケースもあるようだ。

こうした社会の変化を受けて、どれくらいの人々が「移住」を意識するようになっているのだろうか?

株式会社LASSIC(ラシックが運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」はこのほど、新型コロナワクチン接種後(新型コロナ流行終息後)の移住に関するアンケート調査を全国20歳〜65歳の男女を対象に実施した。

「完全テレワーク」の割合が1年で15%上昇

はじめに、2020年9月と2021年8月時点のテレワーク頻度を比較した。その結果、2020年9月には全体の約15%程度にとどまっていたが、2021年8月の調査では約3割まで増加していることがわかる。

全体の約5割が引っ越しも視野に

完全テレワーク率が増加傾向のなか、移住を視野に入れている人はどれくらいいるのだろうか?

そこで、新型コロナワクチン接種後(接種予定のない場合は新型コロナ終息後)、引っ越すとしたらどこがいいかと尋ねたところ、最も多かった回答は「今住んでいる場所(引っ越さない)」だった。引っ越しを検討する際は、働き方だけでなく様々な要素が絡んでくるため、男性の47%、女性の54.9%が居住地については現状維持の結果となった。

一方、残りの約5割の方々は現在の居住地からの移住も視野に入れていることがわかった。

引越し先として、男性で最も多かったのは「都心から少し離れた郊外」。テレワークの普及により、出勤頻度が減ったことで通勤時間を気にせず、都心にも出やすく住環境として落ち着いた地域を優先する意識が高まっているのかもしれない。

また、女性で最も多かったのは「東京都内」で、次いで「都心から少し離れた郊外」という回答となった。東京都の転出超過が続いているが、その利便性などから都内での生活を希望する声は依然としてあるようだ。

このほか、「都心への通勤は難しい地方・地元」や「海外」への移住を検討する回答も見られた。これらの回答の背景には、テレワークになって場所に依存せず仕事ができることを体感し、移住後の仕事を心配する必要がなくなったことなどが影響しているのかもしれない。

新型コロナワクチン接種後(接種予定のない場合は新型コロナ終息後)の移住への関心度が分かった今回の調査。テレワークの普及により、勤務先までの通勤時間を理由にUターンやIターンを諦めざるを得なかった方にも移住の選択肢が生まれることで、東京一極集中の緩和や地域活性化にも繋がるのではないだろうか。

<調査概要>
調査期間:2021年8月30日~2021年8月31日
調査対象:全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名
調査方法:インターネット調査

出典元:株式会社LASSIC
https://www.lassic.co.jp


構成/こじへい

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