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5000人に聞いた「新型コロナ対策」で政府に取り組んでほしいこと

2021.11.30

コロナ禍の働き方と政府への期待

「景気をよくして欲しい。若い人も所得が増えれば家にいても買い物をすると思うし、経済が回ると思う。とにかく国民が豊かであればステイホームでも不満が高まらないように思う。生活が本当に苦しいです」(女性20代)というコメントも。

Insight Techは「コロナ禍の働き方と政府への期待」に関する意識調査を実施し、インサイトデータ5,437件をユーザーから収集。回答の男女比較、年代比較を行い、自由回答については「ITAS」による分析を行った。

1: コロナの影響により在宅勤務(リモートワーク)を経験した人は、男性36.4%、女性26.2%。(図1、図2)

有職者に「コロナの影響で会社に出勤する勤務スタイルから在宅勤務(リモートワーク)に勤務スタイルが変わった期間はありましたか」を伺うと、「在宅勤務になった期間がある」は男性が36.4%、女性が26.2%となった。「もともと在宅勤務である」人もいるが、男性の方が働き方に影響があったことが分かる。

年代別で見ると、高年齢層の方が「もともと在宅勤務である」の割合が高いが、コロナの影響で在宅勤務の期間があった割合では、30代が最も高い結果となった。大都市の電車通勤をしている男性30代が最もコロナ禍で働き方に影響があったのではないかと思われる。

図1

図2

2:在宅勤務をしていた時に感じた主な不満は「運動不足になる」「仕事に集中できない」「光熱費がかかる」「コミュニケーションが取りにくい」「ストレスが溜まる」など。 (図3)

「在宅勤務になった期間がある」の回答者に「在宅勤務をしていた時に感じた不満」を伺うと、「運動不足になる」「仕事に集中できない、仕事が捗らない」「電気代などの光熱費がかかり困る」「コミュニケーションが取りにくい」「身体の調子が悪くなる、身体への負担が大きい」「仕事環境、ネット環境が悪い」「ストレスが大きい、気分転換できない」といった様々な不満が見られた。

今後、継続して在宅勤務を取り入れたり、働き方を検討する企業は、こうした在宅勤務経験者の声を十分に聞きながら、環境や制度を整える必要があると考えられる。

【図3】在宅勤務(リモートワーク)をしていた時に感じた不満についてお知らせください。

※分析対象:995件。

※下記は意見タグの件数ランキング。意見タグとは意見タグAIで生成される意見タグ「〇〇ガ□□」のこと。

意見タグ(在宅勤務)

3:「ワーケーション」の認知(知っている、聞いたことがある)は男性72.8%、女性70.9%。

年代が上がるにつれて高くなり、60代以上では83.3%(図4)

「ワーク(労働)とバケーション(休暇)を組み合わせた「ワーケーション」という働き方を知っていますか」を伺うと、認知(知っている、聞いたことがある)は男性72.8%、女性70.9%となった。

年代別で見ると、年代が上がるにつれて認知は高くなり、60代以上では83.3%。60代以上ではリタイアした人も多い為、今後の生き方や暮らし方について、若年層よりも情報取得が積極的なのかもしれない。

図4

4:「ワーケーションをしたことがある」は2%。「ワーケーションをしたい場所」では沖縄県、北海道、長野県が上位。(図5、図6)

「ワーケーションを知っている、聞いたことがある」の回答者に「あなたは「ワーケーション」をしたことがありますか」を伺うと、「ワーケーションをしたことがある」はまだ2%という状況だった。実際に「ワーケーション」をした場所を伺うと、沖縄県が最も多く、次いで神奈川県、長野県となった。

「ワーケーションをしたことはない」の回答者に、「今後、ワーケーションをしたい場所」を伺うと、沖縄県、北海道、長野県の順になった。

居住県から遠い観光地でワーケーションをしたい人が多く、今後、ワーケーションによる地方創生や観光産業に力を入れる自治体や企業が増えるのではないかと考えられる。

図5

図6

5:「2021年10月31日の衆議院議員総選挙に行ったは、男性76.3%、女性70.4%。

年代が上がるにつれて選挙に行った割合は高くなり、60代以上では86.5%(図7)

「2021年10月31日の衆議院議員総選挙に行きましたか」を伺うと、「選挙に行った」は男性76.3%、女性70.4%となった。

年代別で見ると、年代が上がるにつれて「選挙に行った」の割合は高くなり、60代以上では86.5%でした。逆に10代~20代は約62%と他の年代と比べて低い状況だった。

図7

6:政府に「新型コロナ対策」として取り組んで欲しい内容は「給付金を支給して欲しい」

「給付制限を見直して欲しい」など給付金に関する内容が多い。(図8)

「政府に「新型コロナ対策」として取り組んで欲しい内容はありますか」を伺うと、「給付金の支給をして欲しい」が多く見られた。給付対象が親の年収や子供の年齢に制限があるため、特に子供に関連した意見も多く見られた。

子供がいなくても生活に困窮している世帯や、子供が大学生で教育費や生活費にお金がかかる為、給付制限をするのではなく、一律にして欲しいといった声が見られた。

また、落ち込んだ経済の立て直しや、ワクチン接種のなどの予防対策の強化を望む声も見られ、今後の政府の取り組みに関心や期待が高い状況であることが分かった。

【図8】政府は政策のひとつに「新型コロナ対策」を掲げている。

意見タグ(全員)

政府に「新型コロナ対策」として取り組んで欲しい内容(回答者の声)

所得制限ではなく子供の人数も考えて、18歳以上の子供は同居していて4人子供がいるところは不利だと思うので貧困の理由は様々だと思う。そういったところも配慮してほしい。(女性30代)

一律に給付金を支給してほしい。我が家は子供がいません。なんでも子供のいる家庭ばかり支援しないでほしいと思っています。(女性50代)

18歳以下に給付金が出るらしいが子供がいない、または出来ない家庭にも何らかの給付を行なって欲しいと思う。(男性30代)

18歳以下に給付金出さずに、本当に困ってる人に配って欲しい。自分の回りに、18歳以上の大学生も苦しんでる人が居る。30代40代、独身、もしくは結婚してても子供が居なく、コロナで仕事を失って、明日の、ご飯もどうしようと、苦しんでる人が居る。そんな人達を救う対策をして欲しい!(男性50代)

アベノマスクの在庫の配布、3回目のワクチン接種の予約方法の見直し(早い者勝ちではない方法を検討)、緊急事態宣言下でダメージを受けた飲食店や観光・航空産業への財政支援、第5波の収束した原因の究明。(男性60代以上)

PCR検査数が今年の感染ピーク時でもまだまだ少ないので、検査体制を強化して欲しい。また、コロナ患者を受け入れていない病院も何らかの形で力になれるような対策を取って欲しい。(男性40代)

子育て世代や学生への給付金の支給について与党で詰めの協議が行われていますが、コロナで生活に困っているのは、子供がいるいない、学生、会社員、自営業、老人にかかわらず、いろんな世代のいろんな職業の人が困っているので、全国民に一律給付してほしい。今の給付対象に満足している人は少ないと思うし、がっかりしていると思う。(女性40代)

新型コロナワクチンを打ったあとに亡くなった方の死因原因究明をして欲しい。新型コロナによって本当に生活困窮している人達の支援を手厚くして欲しい。(女性30代)

未来を担う子供や子供がいる世帯への給付金は必要かもしれませんが、子供がいる世帯だけがコロナで困窮している訳ではない。ひとり暮らしで働かないと頼れないのに収入が未だに減っている独身の人や、コロナで売上が激減して生活が苦しい個人経営者など今苦しんでいて今助けて欲しい。人に給付金を出して欲しい。未来の事を考えるより今を重要視して欲しいし国民の声を聞いて欲しい。(女性40代)

調査概要

調査方法:インターネットによるアンケート

調査対象:「不満買取センター」を利用するユーザー

調査期間:2021年11月11日~2021年11月13日

有効回答数:5,437件

構成/ino.

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