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リベンジ消費でキャッシュレス決済の利用が増える今、知っておきたいセキュリティ対策と新たな視点のクレカ選び【PR】

2021.12.09PR

【Sponsored by アメリカン・エキスプレス】

コロナ禍の収束に向けて、リベンジ消費が拡大中だ。これまでの反動でついつい財布の紐が緩くなる中、気を付けたいのがフィッシング詐欺など、不正利用被害につながるリスクだ。年末年始を前になにかとキャッシュレス決済による買い物が増える今、知っておきたいことをまとめた。

“自分は大丈夫”そんな気持ちがリスクにつながる

最近、オンラインショッピングサイトやクレジットカード会社、銀行からのお知らせと称したメールが多く届いていないだろうか。ホンモノを装ったそれらの詐欺メールは巧みにリンクをクリックさせ、サイトへのログインIDやパスワード、クレジットカード番号や口座番号などの情報を入力させて盗み取る。今、このようなフィッシング詐欺が急増。関係各社はもちろん、政府も注意喚起を行なっている。

10月22日には、アメリカン・エキスプレスが「キャッシュレス決済利用に関するセキュリティ意識調査」の結果を発表。それによると不正利用につながるトラブルを経験した人は15.8%と、約6人に1人の割合にもなることがわかった。そしてキャッシュレス決済サービス会社のセキュリティに不安があるものの、7割の人が不正利用防止の対策は実施していなかった。

キャッシュレス決済利用者の不正利用に対する対処法認知と実際の行動
(アメリカン・エキスプレス「キャッシュレス決済利用に関するセキュリティ意識調査」より)

キャッシュレス決済比率が約3割まで上昇。クレカの利用金額が70兆円超に

今、なぜ不正利用が高まっているのか?キャッシュレス決済に詳しい山本国際コンサルタンツの山本正行氏は、その理由として、キャッシュレス決済の普及とコロナ禍の巣ごもり需要を挙げる。

山本正行氏 山本国際コンサルタンツ合同会社代表。明治学院大学法学部消費情報環境法学科講師(非常勤)などを努めながら、キャッシュレス決済関連のテクノロジー、消費者問題などを専門にコンサルティングなどに従事。

政府によるキャッシュレス決済の推進により、2015年には18.2%だったキャッシュレス決済比率が2020年には29.7%まで上昇。その内訳は、クレジットカード25.8%、電子マネー2.1%、コード決済1.1%、デビットカード0.8%となっている(単位未満を四捨五入しているため内訳の計と合計が一致しない)。利用金額でもクレジットカードが70兆円超と圧倒的に多い。目標となる2025年のキャッシュレス決済比率40%にも着々と近づきつつある。

キャッシュレス支払い額及び比率の推移
出典:内閣府「国民経済計算」(名目)
クレジット:日本クレジット協会調査
デビットカード:日本デビットカード推進協議会(〜2015年)、2016年以降は日本銀行「決済システムレポート」・「決済動向」
電子マネー:日本銀行「決済動向」
QRコード:キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」

巣ごもり需要でネット通販利用が拡大。カード犯罪がリアルからオンラインへ

現在、さまざまなキャッシュレス決済サービスが登場しているが、チャージ方法としてはクレカの利用が多く、決済手段の基盤となっている。「そんなキャッシュレス決済の要となるクレジットカードが今、狙われています」と山本氏は言う。

磁気カードからICカードに変わったことで偽造カードの被害は2003年頃のピーク時の165億円から2020年には8億円と激減。それに変わって急増しているのがフィッシング詐欺やオンラインスキミングによる番号盗用だ。カード会社のサイトにアクセスするIDやパスワード、クレカ情報などが抜き取られ、不正利用される。コロナ禍の巣ごもり需要でオンラインショッピングの利用が増えたこともあり、2020年の被害額は223億円にまで拡大している。

被害金額が補償されない!?カード会社によって異なるセキュリティ対策

クレカを不正利用された場合、その被害金額は全額補償されると思いがちだが、あながちそうではない。これまでは不正利用の場合、カード会社が加盟店の対象となる取引を解消したり、返金を要求できるチャージバッグという制度があった。だがセキュリティ対策されたICカードの対面取引や、本人認証サービス(3Dセキュア)を利用したオンライン取引での不正の場合はチャージバッグの対象外に。最近、増えている不正な旅行事業者による航空券トラブルでは、「1年かけて半額しか戻ってこなかったケースもあります」と山本氏。「消費者が決済会社に相談しても救済されないケースが増えています。会社ごとのポリシーでトラブル時の対応が大きく変わってくる」と言葉に熱を込める。

今、求められるのは“利用者が安心して利用できる、セキュリティ対策が充実したクレカ”だ。その候補の1つとして山本氏は、アメリカン・エキスプレスの名を挙げた。

「アメリカン・エキスプレスは“疑わしき場合はお客様にチャージしない”がポリシー。買い物後のトラブルに対応するショッピング・プロテクションやリターン・プロテクション、インターネット上の不正利用を補償するオンライン・プロテクションなど保険も充実しています。このようなトラブル時の対策と基本的なセキュリティ対策の充実がクレカには必要」

だと山本氏。

そこでアメリカン・エキスプレスで長年、不正利用の検知や対策に取り組む朝比奈孝弘氏に、同社のセキュリティ対策について話を聞いた。

朝比奈孝弘氏 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル フロードリスクマネジメント マネージャー。

不正トラブルが少ないアメリカン・エキスプレスのセキュリティ対策とは?

アメリカン・エキスプレスのセキュリティ対策の強みについて朝比奈氏は、「お客様の取り引きをきちんとモニタリングするためのデータ量を安全に管理・運用できていること。最先端のAIを取り入れた精緻なデータ解析により、迅速に、そして精緻にリスク分析をして、不正利用の疑いのあるお客様にすぐに連絡できていること」だと言う。

長年の悪用パターンの蓄積データを基にAI分析

アメリカン・エキスプレスでは2010年に機械学習を用いた不正予測検知の専門部署を創設。顧客の全ての取り引きデータや、不正利用の最新の傾向を不正予測モデルのシステムに取り込み解析している。それらの情報を基にAIがリスク判定を行ない、不正予測検知に努めている。これらのAI学習と不正予測モデルの開発には、数学や科学の専門知識を持つ約350人のデータサイエンティストが関わり、常に精度を向上させているそうだ。

不正予測モデルが不正の兆候をリアルタイムに把握して判断。

お客様の購買データと加盟店情報の両方をモニタリング

この不正予測検知の精度向上において、アメリカン・エキスプレスがカード発行(イシュア)と加盟店契約(アクワイアラ)の両方の業務を担っている点も大きく貢献している。

この独自のビジネスモデルでは、カード会員と加盟店、双方の情報の把握が可能。「加盟店の情報を持っていると、どんなタイプの人が利用する店舗なのかがわかり、その情報をお客様の最新のデータとこれまでの決済の傾向に関する購買データと照らし合わせることができます。この両方の動向をきちんとモニタリングすることがとても重要。この10年でAI分析の精度が向上し、現在はとてもバランス良く活用できています」と語る。

アメリカン・エキスプレスではお客様の取り引きを一元管理できる。

被害を最小限に抑えるためのお客様への即時連絡

不審な取引を検知した場合、アプリのプッシュ通知、SMS、eメール、電話の4つの手段の中から、最適な連絡方法をシステムが瞬時に選別して即時に連絡。約84%の案件が24時間以内に解決し、内40%の案件で1時間以内の解決が実現できていると言う。この迅速さにより、オンラインショッピングサイトでは商品を発送する前に不正利用が判明するなど被害を最小限に。またカード会員にとってもカードの利用をスピーディーに再開することができる。

アメリカン・エキスプレスのセキュリティの3本柱。

被害に遭わないために私たちがやるべきこと

以前は加盟店のデータベースからのデータ流出が主だったが、そのセキュリティ対策が整いつつある最近のトレンドとしては、個人がターゲットにされる被害が増えている。朝比奈氏は「フィッシング詐欺については、文面をよく読むことが大切」だと言う。詐欺メールは焦らせる、あおる、せかすような内容になっているものがほとんど。身に覚えのない取り引きが無いか明細書を確認する、カード会社からの連絡をちゃんと受けられるよう住所や連絡先を最新のものにしておくことが大切。

不正利用の被害に遭った場合、金銭的には補償されたとしても、精神的な不安や苦痛は計り知れない。今後もさまざまな方法で私たちの情報が狙われているとしたら、そのリスク軽減のために、クレジットカードを始めとするキャッシュレス決済のサービス運営会社のセキュリティ対策にも、目を向けることが重要なのではないだろうか。

協力/アメリカン・エキスプレス

詳しくはこちら

取材・文/綿谷禎子 撮影/篠田麦也

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