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養育費は子どもが何歳になるまで支払われる?覚えておきたい金額や支払い条件の決め方

2021.11.29

子供連れで離婚するなら、養育費に関する取り決めはしっかりしましょう。監護親は子供の生活の保証や将来のために養育費を受け取る権利があります。いつまでもらえるのか、適切とされる金額はどのくらいなのかなど、基本的な知識を得ておくことが必要です。

養育費の役割

両親が離婚することで、子供が生活や将来を制限されるようなことはできるだけ避けなくてはなりません。そのため、子供を養育する方(監護親)は引き取らなかった方(非監護親)に対して、養育費の支払いを請求することができます。

子供の生活を保証するための費用

子供を育てるのに必要な費用を総称して養育費といいます。しかし、現在では両親が離婚した場合にも子供の生活を保証するために、非監護親が監護親に支払うお金を指すことがほとんどです。

養育費は本来両親が2人で負担するものとされています。そのため、離婚した場合は非監護親は監護親に相応の負担分を支払わなくてはならないのです。

養育費には、食費や住居費だけでなく、医療費や教育費、一般的な娯楽費などが含まれます。ただし、教育費は公立の学校に通うことを前提としているので注意しましょう。習い事の月謝や塾代、部活動にかかる費用なども同様です。

養育費の支払いは義務

離婚は夫婦関係の解消であり、子供と親子の縁が切れる訳ではありません。離れて暮らすことになっても、子供に対する扶養義務は継続します。

養育費は子供に対する生活保持義務です。離婚した子供に自分と同程度の生活水準を保証するもので、非監護親は自分の生活に余裕がなくても負担しなくてはならないとされています。

そのため、「仲違いして別れた相手にお金を渡したくない」といった、夫婦間の理由で免除されることはありません。また、支払われない場合には、監護親は家庭裁判所に強制執行を申し立てることができます。

養育費は何歳までもらえるもの?

(出典) photo-ac.com

養育費の取り決めをするにあたって、気を付けたいのが「何歳までもらえるか」ということです。子供が小さい場合には実感がわかないかもしれませんが、将来の進路をある程度考えて決める必要があります。

20歳になるまでと考えるのが一般的

養育費は「何歳まで払う、もらえる」と法律などで明確に定められている訳ではありません。そのため、夫婦間で話し合って期間を決める場合は、「子供が20歳(成人)になるまで」とするのが一般的です。

基本的に養育費は、「子供が経済的に自立するまで」とされていますが、子供が高校を卒業してすぐ就職するか、大学へ進むかによって、その時期は異なります。

しかし、子供が小さいうちに離婚するとなると、将来の進路はわかりません。子供の希望によっては、高校卒業後の進路を決める頃に養育費の見直しが必要になる場合もあるでしょう。「成人するまで」を目安にするのはそのためです。

成人年齢引き下げの影響は?

民法改正により、令和4年(2022年)4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。しかし、養育費の支払い義務も自動的に18歳までとなる訳ではないと知っておきましょう。

その理由は、養育費が「未成熟子に支払われる」ものだからです。未成熟子とは、学生など経済的な自立が期待できず、親の扶養を必要とする子供を指します。民法上、成人しているかどうかは関係ないのです。

また、養育費の取り決めをした際に、「成人するまで」とした場合でも、その当時の成人年齢が20歳だったのであれば、民法改正によって引き下げられることはありません。

働き始めるまでとする場合も

子供の進路によって、経済的自立が見込める時期は異なります。そのため、養育費の支払い期間を、「成人するまで」ではなく、「働き始めるまで」とするケースもあります。

子供が高校を卒業してすぐに就職した場合は、養育費は不要とされるのが一般的です。子供が働いて収入を得るようになれば、経済的に自立したとみなされるからです。

一方、子供が大学まで進んだとすると、成人して学業の傍らアルバイトをしたとしても、「経済的自立」とはいえません。そのため、22歳の3月までとされる場合がほとんどです。

養育費の金額の決め方

(出典) photo-ac.com

養育費の金額は、非監護親の生活水準に応じて、夫婦が話し合って決めるのが基本です。しかし、話し合いで合意が得られない場合は、家庭裁判所の調停や審判が必要になります。いずれにしても、子供のためであることを第一に考えましょう。

夫婦の合意により決定できる

養育費の金額は、法律で「月に〇円」と決まっている訳ではありません。そのため、「養育費算定表」で割り出した金額を参考に、夫婦で話し合って、双方が納得できる金額を決定することになります。

「養育費算定表」は、東京・大阪家庭裁判所の裁判官が研究・作成したもので、養育費の金額を定めるときの基準となるものです。

また、どちらかの「親権を渡す代わりに養育費は払わない」といった主張にもう一方が同意したとしても、子供に対する扶養義務は消滅しません。将来、子供から養育費を請求されたら、非監護親は支払わなくてはならないのです。

話し合いで決まらない場合や、そもそも話し合いができないほど夫婦関係が悪化している場合は、家庭裁判所の調停・審判の制度を利用して定めることになります。

基準は非監護親の生活水準

「養育費算定表」と合わせて、養育費の金額の基準となるのが、非監護親の生活水準です。生活保持義務に基づいて、非監護親は子供に同等の生活を保証しなくてはなりません。

基本的には教育費には入らないとされる習い事の月謝や塾代、部活動の経費なども、両親が離婚しなければ問題なくできたはずとみなされれば、養育費に含むことができます。私立学校の学費も、当初から予定していたのであれば認められる可能性があるでしょう。

養育費の金額は、こうした事情も加味して話し合った上で決定します。家計簿など、それまでの生活水準がわかるものがあるとスムーズでしょう。

内容は公正証書で残しておこう

夫婦の間で養育費に関する取り決めに合意したとしても、内容は必ず公正証書にして残しておきましょう。公正証書は、国によって任じられた公証人が作成した公文書で、高い法的効力があります。

養育費は子供が成人するまで支払われるものです。非監護親がそれまできちんと支払ってくれるという保証は、残念ながらどこにもありません。実際、平成28年度の厚生労働省の調査では、母子家庭の56%が養育費をもらったことがないという結果が出ています。

公正証書があれば、養育費の不払いが発生したときに、非監護親の給与や預貯金の差し押さえ、勤務先への直接請求などの強制執行が可能です。家庭裁判所による履行勧告や履行命令より強い効力があるので、必ず作成してもらいましょう。

養育費支払い期間の延長や終了が認められるケース

(出典) photo-ac.com

養育費に関する取り決めは絶対ではありません。場合によっては期間の変更が可能です。主な理由として、監護親、非監護親双方の状況や、子供の進路などが挙げられます。養育費支払い期間の延長や終了が認められるケースについて見ていきましょう。

20歳を超えても養育費を受け取れる条件

子供が20歳を超えても養育費を受け取れる条件として、大学(短大を含む)や専門学校など、学校に行っていることが挙げられます。その場合は、大学や専門学校を卒業する20歳の3月または22歳の3月までが一般的です。

また、子供に持病や障害がある場合も、20歳に到達以降も養育費を受け取ることができます。

いずれのケースでも、ポイントとなるのは子供が経済的に自立している、あるいは自立が見込めるかどうかです。継続的な仕事に就くことが困難だったり、医師や薬剤師など修業年数が長かったりするときは、引き続き養育費を受け取る対象となるでしょう。

ただし、養育費の取り決めが「成人まで」となっているのであれば、改めて元夫婦で話し合いが必要です。

20歳以下で支払い終了が認められる条件

子供が高卒で就職した場合や、成人になる前に結婚した場合は、経済的に自立したとみなされ、20歳以下でも支払い終了が認められます。ただし、自動的に終了する訳ではありません。非監護親が申し立てなければ、そのまま20歳まで支払いは継続します。

また、監護親が再婚して、再婚相手が子供と特別養子縁組をした場合も、非監護親が家庭裁判所に申し立てれば、養育費の支払い終了が認められます。特別養子縁組によって、非監護親と子供の親子関係が終了し、扶養義務がなくなるためです。

ただし、監護親の再婚相手と子供が結んだのが普通養子縁組であれば、非監護親との親子関係は継続されます。この場合は、養育費の支払い義務が残るだけでなく、子供が非監護親の法定相続人になることも可能です。

養育費の支払い条件を変更する方法

(出典) photo-ac.com

支払い期間だけでなく、正当な理由があれば養育費の支払い条件も変更が可能です。最初に養育費の金額を決定するときと同様に、元夫婦間での話し合いで決めるか、家庭裁判所での調停・審判制度を利用することになります。

支払い条件を変更できるケース

夫婦間の合意または調停によって養育費の取り決めをしてから、双方の状況が変わったときには、支払い条件の変更を申し出ることができます。

主な理由としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 非監護親の収入が大幅に増えた
  • 子供の進路によって教育費が高額になった
  • 子供に長期の入院や高額の治療が必要になった
  • 監護親の病気やリストラによって収入が減り、生活水準の維持が困難になった

養育費の金額を公正証書で取り決めていても、こうした正当な理由があれば、変更は可能です。

話し合いで合意が取れれば変更可能

養育費の支払い条件の変更も、基本的には元夫婦間で話し合って決めることになります。双方が同意すれば、家庭裁判所へ届け出るなど、特別な手続きは必要ありません。

ただし、合意書は作っておいた方が良いでしょう。法的なものであることが必要なので、やはり公正証書にしておくと安心です。覚え書き程度の私文書では、例え双方の署名捺印があったとしても法的効力はまず期待できません。

公正証書なら即強制執行が可能ですが、私文書の場合は家庭裁判所へ調停の申し立てをしなくてはならないので、時間がかかるのです。

合意できない場合は家庭裁判所で調停または審判

元夫婦間で合意が得られない場合や、調停で取り決められた養育費の支払い条件を変更したい場合は、家庭裁判所に申し立てが必要になります。

流れは最初に養育費の金額を決めるときと同様です。まず当事者同士の話し合いによる調停を行い、それでも解決しない場合に、裁判官による審判で変更の可否が決定されます。

審判は双方の事情をすべて考慮した上で行われるので、なぜ金額の変更が必要なのか、理由を明確にしておきましょう。根拠となる資料も揃えておくことをおすすめします。

構成/編集部

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