DIME MAGAZINE
NFTには3つの特性がある
NFT（Non Fungible Token）が話題になっている。暗号資産にも使われているブロックチェーン技術を使って、デジタルデータに固有の価値を持たせるデジタルトークンを意味する。
NFTに3つの技術的な特性がある。取引可能性、相互運用性、プログラマビリティである。これらの複数の特性を使ってNFTアートが生み出された。取引可能性とは、ビットコインと同じようにブロックチェーンにデータ所有者と取引履歴を記録できることで、デジタルデータの取引を可能にする。さらにブロックチェーンを使う事で共通プラットフォームが生まれ、複数のウォレットやマーケットプレイスを利用できる。これが相互運用性である。プログラマビリティとはブロックチェーンを使って付加機能を付ける機能で、NFTアートを転売した際に利益を乗せることなどが可能になる。現在、多くのNFTアートはイーサリアムブロックチェーンを利用して作られている。
日本の暗号通貨取引所「コインチェック」でもNFTを使った取引が開始されている
真贋判定＆所有者認証に狙いを絞った「HyperJ NFT」
NFTによってデジタルアートに鑑定書が付けられた。では本物の絵画や写真、その他の生産物もNFTを使い本物であることを証明できないだろうか。それを実現したソリューションが「HyperJ NFT」であり、NFTを使って限定版のプレミアム製品がホンモノかを証明
しかつ所有権者を認証する方法で日本で初めて開発されたソリューションである。
日本製、かつ本物であることをHyperJ NFTがNFTと独自アルゴリズムを使って証明してくれる。具体的には専用アプリでHyperJシールのHyperJコードを読み取ると真贋判定がおこなわれ、製品の詳細や生産者の情報、ホンモノストーリーと呼ばれる動画が再生されPR効果もある画期的な仕組みだ(特許出願中)。メーカーからNFTが発行・移管されると、購入者には所有者として認定される正規品認証書が発行される。
ブロックチェーンを印刷したHyperJシールを貼ることで、ホンモノを証明、HyperJシールは使い回しの出来ない改ざん防止ラベルに印刷されている
スマホの専用アプリでHyperJシールを読み取るだけで、真贋判定が下される
実際にアプリを起動して試してみた。左が起動した画面、中央がHyperJコード読み取り画面でスマホのカメラ機能に連動する。「正規品」と認定された画面である
写真家、小平尚典氏のオリジナルプリントのHyperJコードを読み取り真贋判定の証明が完了し、所有権が購入者に移動したことを証明する左の正規品認証書の画面となる。中央が会社情報、右がホンモノストーリーと呼ばれる作品と作者に関する動画の再生画面だ
国内偽造品の推定被害総額は年間5兆7000億円
日本国内での偽造品の推定被害総額は年間5兆7000億円と言われている。この被害を抑えるためにリー ガルテックグループのJapanMade.com社が開発したのがHyperJ NFTであり、従来のブロックチェーンでは不可能だった大容量の動画データなども登録できる真贋判定システムになっている。
NFTアートだけでなく、HyperJ NFTを使えば、高級時計、ファッション、プレミアムワイン、地方の特産品などの製造情報や制作者の情報を明示でき、安心して高額な取引がおこなえる。「デジタルToデジタル」で注目を集めたNFTの次の段階は、物理的なモノの所有証明となる「フィジカルToデジタル」が登場したと言える。さらに今後はNFTキーやNFT社員証などの「デジタルToフィジカル」に利用されることも考えられる。
取材・文／ゴン川野
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