小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

住宅ローンの返済がキツいと感じたらどうすればいい?

2021.11.24

新型コロナウィルス感染症による感染者数は落ち着いてきたが、それでもまだまだ直接的、間接的にその影響は続いており収入が減少した、またはそのときに借入れた借入金のせいで住宅ローンの返済に困っていないだろうか。そんなときにどうすればよいか解説する。

住宅ローンの返済に困ったら、まず金融機関に相談を

住宅ローンの返済に窮した場合には、まず金融機関に問い合わせてみよう。

現在金融機関では、住宅ローンの返済等に窮した場合に、返済の猶予や返済条件の変更の要望に柔軟に対応する措置をとっている。

(参考)金融庁 06.pdf (fsa.go.jp)

金融庁では、新型コロナウィルス感染症の影響によって返済に困っている人に金融機関が柔軟に対応するよう要請している。実際に、金融機関では令和2年3月10日から令和3年9月末まで申込みのあった97.1%で貸付条件の変更に対応しており、このようなモニタリングも行っているので、相談すれば迅速に対応してもらえるはずだ。

どんな変更が適切か

返済条件の変更とは、返済期間を長くして毎月の返済額を減らすか、または返済をしばらく猶予してもらうことだ。

返済条件変更には5,000円程度の手数料がかかる。

■失業した場合→返済猶予

返済猶予が適切だ。失業手当等で当面の生活費を工面し、就職するまでは返済を猶予してもらう。

返済猶予は、元本の支払を猶予してもらうことができるが、支払利息だけは支払う必要がある。

例えば、年利0.9%の3,000万円の借入残高で、毎月約10万円返済していたのであれば、返済猶予で毎月の支払利息約2.2万円を支払うのみとなる。

ただし、返済猶予は次に紹介する返済額減額に比べて、その猶予期間中借入金残高が減らないので猶予を受けている分その残高にかかる支払利息が余分にかかってくる。

例えば、先ほどの例でいえば、1年猶予してもらうと毎月約2.2万円、年間約26万円の支払利息を1年間余分に支払うことになる。

■収入減少→借入期間延長、毎月の返済額の減額

無理のない範囲の毎月返済額またはボーナス時の支払の減額を行うのが適切だ。

この場合少しでも借入金残高を減らすことになるので、支払猶予より余分に支払う支払利息が少なくて済む。そして、収入が戻れば元の返済額に戻すこともできる。あくまでも無理のない範囲での設定であるが、長い返済期間を考えるとできるだけ返済していくのがおすすめだ。

上記2つの方法は返済を免除しているわけではないため、実行することでどうしても返済期間の延長、その分の支払利息の増加が見込まれる。長期の借入でかつ年齢が高く、変更によって完済時に80歳を超えてしまうことになるなどでは変更できない可能性はある。ただ、返済に窮したらまず金融機関に相談したほうがよい。インターネットで変更を申し込むことができるところもあり、早くて1~2週間で結果が出る。

「緊急小口資金」「総合支援資金」

新型コロナウィルス感染症の影響で収入減少や失業等で生活が困窮している場合に、「緊急小口資金」として20万円以内を無利子、保証人不要、償還期限2年以内(所得減少が続く住民税非課税世帯は免除)で借りられる。「緊急小口資金」は振込が手続から1~2週間と迅速だ。さらに、引き続き収入減少が続く場合、「総合支援資金」として2人以上世帯で月20万円以内を3ヶ月以内の間、無利子、保証人不要、償還期限は10年以内(所得減少が続く住民税非課税世帯は免除)で借りられる。こちらは、手続から3週間~1ヶ月かかるため、緊急時はまず「緊急小口資金」の申請が先だろう。申込み先は市区町村社会福祉協議会。申請期限は2021年11月末となっているが、延長される可能性もある。

無利子であることから、条件が合うのであれば住宅ローンの返済猶予に比べると支払利息が増えてしまうことがない。ただ、収入減少が長期に見込まれる場合、この支援策は一時的であることからやはり返済額の減額など根本的に住宅ローンの返済方法見直しが必要だ。

それでも返済できそうにない場合

返済できない場合にはまず自己破産という手が浮かぶが、新型コロナウィルス感染症の影響による収入減少などにより、住宅ローンの返済ができない場合に、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則により、弁護士等の支援を無料で受けながら、財産の一部を残して債務整理をすることができる。

【適用要件】
①2020年2月1日以前に借りた借入金
②2020年2月1日以降に借りたものである場合、新型コロナウィルス感染症の影響による収入減少に対応するための借入金であること
③借入先の同意が必要
④「住宅ローンの返済と住宅を残してその他の借入を整理する」または「住宅を処分して住宅ローンを弁済」

法的整理に比べて、柔軟性があり債券者の同意が得られれば一部財産を残すことも可能だ。また、弁護士等に支払う費用が無料(特定調停申立のみ自己負担)となる。法的手続であれば弁護士費用が20~40万円かかる。法テラスからの申込みであれば無料相談、費用立替を行ってくれるが後で返済が必要だ。

この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の申込みは、一番大きく借りている金融機関にこの手続をしたいことを伝えることで、手続を開始することが可能だ。

(参考)貸付条件の変更等の状況について 2109.pdf (fsa.go.jp)

[NISA][iDeCo][ポイント投資]で着実に増やす!
おひとりさま女子の堅実投資入門

「結婚したいけど、もししなかったら……?」「シングルの人生を謳歌したいけど将来は……」「今の夫と別れたら……」そんな漠然とした不安を抱えている女性は多いと思います。時代の変化も激しいので未来のことはどうなるかわかりません。ですが、備えあれば憂いなしです。将来のために今できるコトからコツコツ着実に進めてみてはいかがでしょうか?  本書ではFPとしてライフプラン作成、家計見直し、資産運用等のアドバイスを手がける大堀さんが投資信託、iDeCo、ポイント投資に絞って解説。 オススメです!

アマゾンでの購入はこちらから

楽天市場での購入はこちらから
詳細はコチラ

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

興味のあるジャンルを登録して@DIMEをもっと便利に!話題のコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」やAmazonギフト券が当たるキャンペーン実施中

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2021年11月16日(火) 発売

DIME最新号の特別付録は「自撮り棒一体型スマホ三脚」! 特集は「今聴くべき、ラジオと音声コンテンツ」、「家電進化論2022」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。