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NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアがNTTドコモの子会社になると何がどう変わる?

2021.11.23

2021年10月25日、NTTドコモはNTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTコムウェアを子会社とし、事業領域を拡大していくことを正式に発表。3社の経営方針を統一し、それぞれが持っている機能を統合、事業の責任を明確化することで、迅速な意思決定と、機動的な事業運営を実現したいとしています。

今回発表された内容としては、通信事業の構造改革と法人・スマートライフ事業の拡大を主なテーマとしています。では、具体的に子会社化までの道のりや、事業展開について詳しく確認していきましょう。

NTTドコモがNTTコミュニケーションズ・NTTコムウェアを子会社化! スケジュールを確認!

NTTドコモによるNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの子会社化ですが、大きく分けて2つのステップにわけて進めていくとされています。

ステップ1では、NTTコミュニケーションズの株を100%、NTTコムウェアの株のうち66.6%をNTTドコモが保有するために動きます。NTTコムウェアの残り33.4%の株は、NTTドコモの持ち株である「NTT」が保有していく予定です。

ステップ2では、機能統合と事業責任の明確化を進めていきます。では、具体的にどのように機能を統合していくのかを確認していきましょう。

“新生NTTドコモ”の中期戦略を確認!

NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを子会社とすることで生まれ変わるNTTドコモ。中期的な戦略の全体像として、「法人事業」と「スマートライフ事業」の2つで、収益の過半を創出することを目標に掲げています。

法人事業は、新たに新ドコモグループとして「docomo business」を設立。NTTコミュニケーションズを中核として統合し、3社合計の売上高が現在約1.6兆円のところ、2兆円以上の規模へ拡大していくとのこと。「docomo business」は2022年1月より始動します。

スマートライフ事業では、会員基盤・データ活用、サービスと多様な端末とのシームレスな連携により、新たな生活価値やライフスタイルを、パートナー企業と共に創出することを目標とし、「金融・決済」や「映像・エンタメ」といった既存のサービスの強化はもちろん、「ドコモでんき」といった電力小売り業への新規参入のほか、メディカル分野やXR分野における新規領域も拡大していきます。

NTTドコモの代表的な事業である「通信事業」は、これまでドコモで担ってきた移動通信と、NTTコミュニケーションズが担ってきた固定回線の技術を掛け合わせることで、より高品質で経済的なネットワークを構築していくとしました。

具体的には、5Gエリアの早期拡大や、ビル・電力や伝送網といったインフラ設備の統合に加え、6G・IWONを見据えた転送網・非地上系など次世代ネットワークの構築にも取り組んでいくとしています。

なお、先日発表されたドコモの「エコノミーMVNO」として提携している「OCNモバイルONE」は、これまでNTTコミュニケーションズが提供していましたが、今後「NTTレゾナント」へ移管され、引き続きMVNOとして提供していくとのこと。

NTTコミュニケーションズを子会社化することで、「OCNモバイルONE」をドコモのサブブランドとして運用するかとも思われましたが、NTTドコモの井伊社長は「MVNO市場において競争を加速させることも大切。MVNOサービスの充実化のお手伝いをするためにも、個別の子会社として進めていく」と話しています。

その他、「ひかりTV」をはじめとするスマートTVサービスやインターネット接続サービスを提供する「NTTぷらら」はNTTドコモに統合。MVNO事業を請け負う「NTTレゾナント」はNTTドコモの100%子会社となる予定です。

発表会では、このほかにも国際事業の拡充など多数の事業計画が発表されています。

NTTドコモのサービスは今よりも高品質・安価になる!?

NTTドコモは、NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェアを子会社化する以前から、日本国内の通信キャリアとしては最も多い回線契約者数を有しており、これからさらなる高品質化・低価格化が進むかもしれません。

ユーザーからすると“今よりも安く高品質なサービス”が提供されるのであれば、喜ばしいこと。今後も“新生NTTドコモ”がどのようなサービスを提供していくのか目が離せません。

取材・文/佐藤文彦

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