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2050年の脱炭素化へ向けて開発が進む「水素航空機」

2021.11.16

水素航空機

 地球温暖化への対策が、業界を超えて急務となっている。航空機の分野でも国際的な温室効果ガス低減に関する合意目標が存在する。2020年以降、国際航空における温室効果ガスの総量を増加させない(国際民間航空機関)、2050年時点で05年比半減させる(国際運送協会)という2つの目標だ。世界的なパンデミックの中、強い向かい風を受ける航空業界だが、前述の地球温暖化への施策も求められている。

 そんな中、欧州の大手航空機メーカー・エアバスが発表したのが水素航空機『ZEROe』だ。設計された航空機は3機種。最も大きいターボファンエンジン搭載の機体は、乗客200人を乗せて3200km以上の航行が可能とされており、2035年までに商用での実用化を目指す。

 しかし、燃料として水素を利用する場合、水素燃料の輸送、貯蔵、供給設備など、空港周辺インフラ整備が不可欠だ。また、水素航空機は、大型化や長距離飛行を行なううえでの課題も多い。日本では経産省や国交省のほか、関連する民間企業8社やJAXAが参加し、実用化に向けての議論が21年8月に始動。15年後の航空業界へのロードマップはスタートしている。

 水素航空機実用化に向けて動くエアバスに対して、ボーイングはSAF(持続可能な航空燃料)へのシフトチェンジを重視。手法は違えど、排出ガスの問題への対応は急務だ。

欧米OEMが発表したコンセプト機

エアバス

エアバスエアバスが2020年発表した3種類の水素燃料旅客機のコンセプトプログラム『ZEROe』。民間航空機の実用化の発表をしているのは同社だけだ。

ボーイング

ボーイングボーイングはすべての民間航空機を2030年までに持続可能な燃料「SAF」だけで飛行させることを目指しつつ、水素航空機の開発に取り組む。

実現するには水素燃料に対応した空港インフラが必須

実現するには水素燃料に対応した空港インフラが必須インフラ整備のために経産省は脱炭素技術の開発を支援する2兆円の基金から、水素航空機の開発に最大210億円を配分。

取材・文/編集部

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