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GoToトラベルの実施、3割の企業が「2021年中の再開」を希望

2021.11.14

新型コロナウイルスの新規感染者数が減少するなか、2021年11月より大規模イベントの1万人制限が緩和されるなど、明るい話題が増えてきた。

政府では2020年12月以来停止しているGoToトラベルなどの検討を進めていることに加え、自治体独自の施策も続々と行われている。

そこで、帝国データバンクは、GoToトラベルに関する企業の見解についてアンケートを行った。

GoToトラベル、企業の約6割が早期の再開を希望

GoToトラベルの再開時期について、いつ頃が望ましいか尋ねたところ、「2021年度内(2022年3月まで)」と回答した企業は57.6%と6割近くにのぼった。

とりわけ、「2021年中」と回答した企業は32.2%で約3社に1社は、早急にGoToトラベルの再開を望んでいる様子がうかがえた。

 一方で、企業の12.4%は「再開しない方が良い」と考えており、一部で慎重な姿勢もみられている。

GoToトラベル関連業種(「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」の合計とする)でみると、「2021年度内(2022年3月まで)」と回答した企業は76.0%と突出して高く、「すぐにでも(2021年11月)」再開してほしいとする企業も40.0%にのぼっていた。

Go To トラベル再開 望ましい時期

GoToトラベル関連業種(「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」の合計とする)でみると、「2021年度内(2022年3月まで)」と回答した企業は76.0%と突出して高く、「すぐにでも(2021年11月)」再開してほしいとする企業は40.0%だった。

観光需要の盛り上がりは幅広い業種に波及、消費マインド高揚にも期待

アンケートの結果、約6割の企業で2021年度内にGoToトラベルの再開を望んでいることが明らかになった。

特に、「飲食店」や「旅館・ホテル」などを含む直接GoToトラベル事業に関連してくる業種においては、すぐにでも再開を求めている様子が強く表れている。

GoToトラベルの再開により、観光需要が盛り上がることで、直接的な業種の好影響に加え、多くの関連する業種にも波及していくと予想される。

それだけでなく、消費マインドの高揚も期待でき、日本経済の活性化につながると言えそうだ。

業種別 内訳

構成/ino.

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