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【未来予想図解】お店の電子マネーを発行して連携できるアララのキャッシュレス総合支援サービス

2021.11.11

アララは、個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体などに向けたキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」を、2021年11月にスタートする。お店独自の電子マネーを発行できる仕組み、ポイントや販促、分析など、キャッシュレスに必要な機能をワンストップで提供する。

クレジットカードやプリペイドカードの電子マネー、QRコードなどによるスマホ決済など、キャッシュレス決済の手段は実に多様。現金をやりとりするわずらわしさがないし、お得なポイントを利用できる。クレジットカードや、全国で使える汎用電子マネーは、ユーザーにとって便利な仕組みだ。

お店にとってもキャッシュレスのメリットはあるので、さまざまな決済システムを導入しているお店も多い。問題は、決済手数料だ。キャッシュレスの支払いが行われるたびに、お店はクレジットカード会社や汎用電子マネーのプラットフォームに、売上の数%を支払わなければならない。

また、「多くのキャッシュレス決済では、2週間〜1カ月後にお店へ現金が支払われる。(アララ高田美恵氏)」。キャッシュフローの改善も課題だ。

そこで、大手スーパーなどが導入しているのが、お店の専用電子マネーだ。プリペイドでお店の「オリジナルPay」を発行し、独自のポイントシステムを紐づけることもできる。

「アララ キャッシュレス」は、専用電子マネーはもちろん、ポイント、デジタルギフト、販促、各種分析機能など、キャッシュレス化に必要な機能をまとめて提供する。磁気カード、バーコード、QRコード、非接触ICの4つの決済方法に対応。

汎用電子マネーと比べ低い決済手数料率で導入でき、いちからシステム開発する初期投資もかからず、小規模店舗でも導入しやすい。

また汎用電子マネーでは、キャンペーンなどの実施もプラットフォームの都合に合わせなければならないが、専用電子マネーならお店が主体となってキャッシュレス割引やポイント増額など、独自のマーケティング施策が打てる。

基本的に利用の幅が限られる専用電子マネーは、汎用型にはできないような、地域に根差したそのお店ならではのメリットを提供できるかがカギになる。きめ細かな顧客の囲い込み、リピーター対策によって、「地域のお店にお金が落ちるようになる」と高田氏。地域活性化に一役買うサービスになるとみている。

さらに、2022年春からは、「アララ キャッシュレス」を導入したお店が発行する専用電子マネーが、NTTドコモの電子マネー「iD」対応店舗でも利用できるようになる。他店で自社の電子マネーが使われると金額の一部が還元され、ユーザーの他店での利用情報も把握できる。ユーザーとお店の双方に、直接的なメリットを提供できる新発想だ。

個々のお店が顧客を理解し、効果的な施策をどれだけ打てるか? 新しいキャッシュレスを活用したサービスの登場が楽しみだ。

取材・文/ソルバ!
人や企業の課題解決ストーリーを図解、インフォグラフィックで、わかりやすく伝えるプロジェクト。ビジネスの大小に関わらず、仕事脳を刺激するビジネスアイデアをお届けします。 
https://solver-story.com/

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