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2017年以前のNISA口座がなくなる!?確認しておきたいマイナンバー登録とロールオーバーの方法

2021.11.08

2021年は、過去に開設した口座の状況によっては、年末までに必要な書類を提出しないと証券取引に支障がでる可能性がある。昔に証券口座を銀行や証券会社で開設した人は確認が必要だ。

マイナンバーの提供がないと証券取引に支障がでる?

現在では証券会社等で口座開設するときには、マイナンバーの登録が必要だ。

しかしながら、マイナンバー制度が開始された2015年12月31日以前に口座開設した人はまだマイナンバーの登録が行われていなかった。

そのときに口座開設した人は取引に支障がでる懸念がある。

2022年1月から、税務署に証券会社が提出する支払調書にマイナンバーの記載が義務化されることになる。支払調書とは、利益が出たとき等に証券会社から税務署に送付されるものだ。

そのため、利益がでる配当金や売却代金、分配金の受け取り等がある場合には、必ずマイナンバーが必要になる。証券会社だけでなく、投資信託などは銀行でも扱っているので、投資信託の売却でも対象となる。


実際には、マイナンバーを登録していない人で2022年1月1日以降に支払調書の提出が必要となる取引がある可能性がある場合は、2021年12月末までの特例で証券保管振替機構(ほふり)から証券会社がマイナンバーを取得することができる。ほふりとは、昔は紙で株主自身が保管していた株券等を電子化し、権利の管理を行っている機関で、株主の情報を把握している。そのほふりからマイナンバーが証券会社に提供されることになるが、一定の条件に該当した人だけ行われるため、2015年12月31日以前に口座開設した人でマイナンバーの登録を行っていない人は2021年12月までに登録をしよう。

NISA口座がなくなる?

NISA口座は、通常株式や投資信託などの金融商品に投資した場合には利益に対して20.315%課税されるのが、NISA口座から投資した場合には利益がすべて非課税になる口座である。

NISAには、現在(一般)NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類あり、そのうち(一般)NISAは、NISAの中でも一番最初にスタートし、2014年から現在まで続いている。

この2014~2017年に(一般)NISA口座を開設した人で、2018年にNISA口座を開設していない人は2022年1月1日に自動的にNISA口座が廃止されてしまう可能性がある。NISA口座を存続させておきたい場合は、2021年12月までにNISA口座開設手続きをしなければならない。

2017年の非課税期間は2021年末までであるため、口座が廃止になるかどうか関係なくNISAで預かっている資産は課税口座に移管されることになる。

ただ、ロールオーバーしたいときには注意が必要だ。

ロールオーバーとは、非課税期間が終了するNISA口座の資産を翌年のNISA枠を使用して非課税期間を延長することだ。例えば、2017年に100万円投資した株式が2021年末に150万円となり、2022年以降もさらに上がると考える場合、2022年のNISA枠を使用して非課税期間を5年さらに延長させることができる。ロールオーバーには上限がなくいくらでもできるが、翌年のNISA枠を使用するため、120万円以下の資産をロールオーバーしたときは【120万円-ロールオーバーした分】が翌年NISA口座で新規投資可能だが、ロールオーバー資産が120万円を超える場合、翌年はNISA口座で投資できない。

ロールオーバーは、(一般)NISAに認められている制度で、ロールオーバーには同じ金融機関で(一般)NISAが開設されていることが条件で、非課税期限が切れる年の12月始め頃にはロールオーバーの手続きをする必要があり、何もしないと自動で課税口座に移管される。

そのため、2017年のNISA口座の資産をロールオーバーを使って非課税期間を延長したい場合は、2022年に同じ金融機関でNISA口座が開設されていないとロールーオーバーができないため、2021年12月までに開設手続き、ロールオーバー手続きを行う必要がある。

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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