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離婚協議や隣人トラブルで必要となる弁護士費用が気になる時の対処法

2021.11.07

離婚協議や隣人トラブルなどにおいて、相手方が弁護士を立ててきた場合、対等に渡り合うためには、ご自身の側でも弁護士に依頼することが望ましいです。

しかしながら、弁護士費用も気になるため、自分で対応することはできないかと考える方もいらっしゃるかと思います。

たしかに費用倒れに終わっては元も子もありませんので、弁護士に依頼する必要性を見極めることは大切です。

今回は、トラブルの相手方が弁護士を立てた場合の対処法を中心に解説します。

1. 相手が弁護士を立てた場合に、こちら側も弁護士を立てた方がよいケース

弁護士を立てた相手から何らかの請求を受けている状況は、一般の方にとっては非常事態というべきでしょう。

そのため、基本的には弁護士に依頼して対応することが望ましいですが、特に以下のケースでは弁護士に依頼する必要性が高いと考えられます。

1-1. あまりにも高額な請求を受けている場合

法的な根拠の有無はどうであれ、相手からきわめて高額な請求を受けている場合、それを無視しておくわけにはいきません。

仮に裁判所から支払督促を受けたり、訴状が届いたりした場合、対応せずに無視していると、強制執行により財産を失ってしまいます。

請求が高額であればあるほど、相手の請求が認められた際に生じる損失は甚大です。

この場合、こちら側も弁護士を立てたうえで、法的な観点から反論を行うべきです。

1-2. 法的な相場観がわからない場合

相手の請求に心当たりがあるため、一定の解決金を支払って穏便に済ませたいというケースもあるでしょう。

しかし相手の請求額は、法的な相場に比べて不合理に高い可能性もありますので、言い値で支払ってしまうのは危険です。

解決金額は、裁判例などに基づいた法的な相場観に従って定められるのが一般的です。

そのため、法的な相場観がわからない場合は、弁護士にアドバイスを求めた方がよいでしょう。

1-3. 対応にストレスを感じている場合

相手方弁護士から請求を受けている状態では、ご本人には大きなストレスがかかってしまいます。

対応に要するストレスを解消したいというのも、弁護士に依頼する立派な理由です。

相手方との交渉を弁護士に代行してもらえば、精神的なストレスは軽減され、浮いた時間で生産的な活動を行うことができるでしょう。

2. 弁護士を飛ばして、相手に直接連絡したらどうなる?

「当事者同士で話し合った方が早い」という意図で、弁護士を通さず、相手と直接交渉したいと考える方がいらっしゃるかもしれません、

相手が弁護士を立てているにもかかわらず、弁護士を飛ばして相手と直接交渉することは可能なのでしょうか?

2-1. 相手が承諾すれば、直接連絡することも可能

こちらが弁護士を立てていない状況で、かつ相手が承諾しているのであれば、弁護士を飛ばして相手に直接連絡することも可能です。

しかし、相手が弁護士を立てている以上は、弁護士を通したやり取りを求められる可能性が高いでしょう。

なお、こちら側が弁護士を立てている場合に、弁護士から相手本人に直接連絡することは、弁護士倫理との関係で禁止されています。

2-2. 窓口を一本化するため、基本的には弁護士を通じてやり取りすべき

仮に相手が直接のやり取りを承諾している場合でも、本人・弁護士の両方とやり取りをしていると、相手の主張内容に矛盾が生じるケースがあります。

この場合、何が相手の真の意図なのかを把握できず、交渉に支障が生じてしまうでしょう。

窓口を一本化して建設的な交渉を進めるためにも、相手方に弁護士が付いている場合には、相手方弁護士との間でのみやり取りをするのが賢明です。

3. 弁護士費用が気になる場合の対処法

弁護士を立てようとする際に、弁護士費用は大きな懸念材料になるかと思います。

もし弁護士費用を工面するのが難しい場合には、以下の2つの対処法が考えられます。

3-1. 弁護士に分割払いをお願いする

弁護士への依頼時には「着手金」を支払うのが原則ですが、着手金の分割払いを認めている弁護士も存在します。

特に、依頼者が経済的に困難な事情を抱えている場合には、分割払いなどを柔軟に認めてくれることも多いです。

支払いが難しい理由や、支払い時期の目処を弁護士に伝えて相談してみましょう。

3-2. 法テラスを利用する

保有資産額や収入が一定水準以下の方は、法テラスの「民事法律扶助」を利用できます。

参考:民事法律扶助業務|法テラス

民事法律扶助の2本柱は、「無料法律相談」と「弁護士費用の立替払い」です。

特に弁護士費用の立替払いは、経済的な事情から弁護士への依頼をためらっている方にとっては、大きな味方となるでしょう。

なお、法テラスに立て替えてもらった費用は、事件終了後に分割で支払っていくことになります。

法テラスは、各都道府県に設置されており、弁護士の紹介を受けることも可能です。

法律トラブルに巻き込まれた際には、法テラスの窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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