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コロナ禍における社会参加意識、18歳の若者の3割が「政治や選挙が自分に影響すると感じることが増えた」

2021.11.01

日本財団18歳意識調査「コロナ禍と社会参加」

選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせた。

今回のテーマは「コロナ禍と社会参加」。

日本財団はコロナ禍が若者の政治・選挙への関心、経済活動、文化芸術活動などにどのような変化をもたらしているか調べるため、「コロナ禍と社会参加」をテーマに42回目の18歳意識調査を実施した。

調査は全国の17歳~19歳の男女1000人を対象に、9月中旬にインターネットで行った。

新型コロナウイルスの感染者が国内で報告された2020年1月以降とそれ以前を比べると33.9%の人が政治や選挙が自分に影響すると感じることが増えたと答えるなど、政治への関心の高まりが見受けられる。

コロナ禍以降に就労・求職経験がある人からは、仕事の選択肢が減った(41.9%)などの切実な声も出ている。また現在仕事をしている人の20.6%が収入が減ったとする中、アルバイトでも「休業支援金・給付金」を利用できることを知らなかった人がコロナ禍以降に就労経験がある人の52.6%に上り、支援制度が浸透していない実態をうかがわせている。

また、5割以上の人がコロナ禍以降に文化芸術公演・施設への参加・見学の機会が減少したと回答。これらを一度でもオンラインで経験した人も15~25.8%に留まり、若者の文化芸術活動の機会が損なわれている現実が見て取れる。その他、友人等と行う娯楽、仕事、部活・サークル、習い事、塾など、若者の社会生活について広く質問している。 

コロナ禍以前と以降を比べた政治・社会問題への関心の増減(全員回答、n=1,000)

コロナ禍以降の仕事やキャリアについて(質問により回答者数異なる)

※1-2問目:2020年1月以降の就労・求職経験あり(n=454)、3-4問目:全員(n=1000)、5問目:職業が学生(n=888)

※「仕事」には、正規職・非正規職、アルバイト、パート、個人事業などを全て含む。

パート・アルバイトでも「休業支援金・給付金」が利用可能であることの認知(2020年1月以降の就労経験あり、n=401)

コロナ禍以前と以降を比べた経験・体験の増減(全員回答、n=1,000) 

コロナ禍以前と以降を比べた身近な人と行う行動の増減(全員回答、n=1,000)

調査概要

調査対象:全国の17歳~19歳男女、1000名

調査除外:印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業

実施期間:2021年9月16日(木)~9月21日(火)

調査手法:インターネット調査

構成/ino.


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