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そろそろ年末調整の準備を!今さら聞けない「保険料控除」のやり方

2021.10.27

10月に入り保険会社から保険料控除証明書が送付されている頃だろう。

年末調整で保険料額を記入するときに、どんな風に記入するか悩む人も多いだろう。

今回は、保険料控除の記入方法を紹介する。

支払保険料で控除を受けるには?

保険料は、所得税や住民税を計算する前の所得から、一定額を控除することができる。

所得から支払保険料分が控除されると、所得は減り課税所得が小さくなるため、控除は最大限使うことができれば税金を安くすることができる。

会社員・公務員は、12月頃に扶養関係や控除額を記入する年末調整にかかる申告書が配布される。そこに控除額を記入し、保険料控除証明書を添付して提出すると、年末の給与で源泉徴収で支払いすぎた所得税が還付される。住民税は翌年の6月以降の税金が減ることでその効果がでる。

なお、令和3年度年末調整においては保険会社とマイナポータルを連携させることで、年末調整に自動入力することが可能となったが、まず勤務先が対応していること、また契約している保険会社も対応していないとできません。保険会社の対応はまだまちまちで、令和3年10月までには多くの会社が対応される予定だが、契約保険会社が対応していないとできず、また各保険会社で連携の手続が必要だ。

保険料控除できる保険

保険料控除を受けられるのは、生命保険と地震保険だ。

地震保険は一律5万円が上限で控除を受けられる。保険料は5万円超でも越えた分は適用されない。地震保険はそのまま支払保険料を記入するだけでよい。

生命保険料は、医療保険や死亡保険、介護保険、がん保険、年金保険等、生命保険会社との契約の保険が該当する。生命保険料は支払っている人が多いが、その控除の仕組みが複雑だ。

生命保険料控除額

支払保険料の控除金額は加入年(締結日時)が平成23年12月31日以前か平成24年1月1日以後かで変わり、平成23年12月31日以前を旧契約、平成24年1月1日以後を新契約という。

旧契約には、新契約にある介護医療保険の区分がない。

死亡保険などの一般生命保険、年金保険などの年金保険の個人年金保険に区分され、それぞれの区分で所得税の場合最大10万円の保険料に対して5万円の控除が受けられ、2つの区分の合計で10万円の控除を受けられる。

この区分は、生命保険料控除証明書に「旧生命保険料控除」「一般」というように必ず記載があるので、区別できなくても大丈夫だ。

それぞれの区分ごと保険料に合せて控除額が決まっており、保険料は上限に達していなくても全額控除対象となるわけではない。年間保険料が一般の場合6万円であれば、控除額の計算式に当てはめて6万円×1/2+12,500円=40,000円となるが、年末調整には保険料だけ記載すればよく控除額を計算する必要はない。

例えば、旧契約の死亡保険(一般)の保険料を年間10万円支払っている場合は、この10万円を年末調整の旧契約・一般の区分に記載する。一般に該当する保険を2つ加入しており、保険料をそれぞれ年間10万円、5万円支払っている場合には、10万円分の保険料のみ記載すれば良く、5万円分の保険は記載しても控除対象とならない。だからといって、この控除対象とならない5万円の保険料は、契約者が本人である限り、本人の配偶者の所得の控除にすることはできない。あくまで契約者つまり保険料を支払っている人しか控除を受けられない。

一方、新契約には一般、介護医療、個人年金と3区分あるが、それぞれの控除額は旧契約より小さく、所得税の場合最大保険料8万円に対して4万円の控除を受けられる。

3区分合わせれば、旧契約より多い最大12万円の控除額となる。

新契約は平成24年1月1以後に契約したものとなるが、更新がある保険(更新時に保険料が上がるタイプ)は更新時の日時で判断される。

また、保険の中身でも一部は一般、残りは介護医療というように、保険の中でも区分されることがあるので、注意して記入したい。

例えば、学資保険(一般に区分)に年間20万円保険料を支払っている場合は、他の一般に該当する保険の保険料を記入しても一般の枠は上限に達しているのでそれ以上適用を受けることはできない。また、一般が上限に達し、個人年金保険料区分を使っていない場合に一般に該当する保険料を個人年金保険料区分にあてることはできない。

旧契約と新契約両方ある場合は?

旧契約と新契約両方ある場合は、区分ごと①旧契約のみ(5万円限度)と②旧契約+新契約の合計額(4万円限度)で有利な方を選択する。

例えば、一般区分の保険で旧契約に年間8万円、新契約に年間8万円の保険料を支払っている場合に、以下のように計算する。

①旧契約のみ控除額
8万円×1/4+25,000円=45,000円 

②旧契約+新契約控除額
旧契約8万円×1/4+25,000円=45,000円 
新契約 40,000円
旧契約+新契約=85,000円だが4万円限度となるため4万円

①(控除額45,000円)>②(控除額4万円)で旧契約の保険料のみ記載すればよいことになる。

さらに、全ての合計が旧契約と新契約との控除合計で12万円を超えると12万円が限度となる。新契約と旧契約が混在すると、それぞれの区分で旧契約の区分(一般、個人年金)の上限5万円と介護医療は新契約のみのため上限4万円とそれぞれで上限に達すると合計14万円になってしまう可能性があるが、12万円までしか控除は受けられない。この場合でも、保険料を全て記載しておけばよい。

このような複雑な仕組みはマイナポータルの自動入力が導入されれば、ソフトで計算してくれるが、まだ未対応な勤務先や保険会社もありまだまだ手動で行うしかなさそうだ。

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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