【未来予想図解】民主主義のDXを推進するリキタスの合意形成プラットフォーム「Liquitous」

慶應義塾大学の学生を中心とするベンチャー企業「Liquitous（リキタス）」は、合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を開発し、次世代の民主主義を目指す。同社が取り組むのは、多様な意見を行政に反映させる「民主主義のDX」だ。

いうまでもなく、私たちは民主主義の社会に生きている。しかし現実に、ひとりひとりが政治、行政に影響力を十分な影響力を発揮しているとは限らない。

「例えば、コロナ禍でさまざまな政策が実行されたが、私たちが行政に直接意見を伝えることは難しい」と、同社代表取締役CEOの栗本拓幸氏は指摘する。

行政への陳情や請願、パブリックコメントの仕組みはあるが、一般的ではないだろう。「行政に意思表示をする手段は、現実的には選挙しかない」と栗本氏。社会がデジタル化するなか、数年にいちどしかない選挙の間にも、民主主義に参加できる新たな仕組みが必要だと考えている。

オンラインによって、市民と行政の密なコミュニケーションを実現するのが、同社の掲げる「民主主義のDX」だ。「Liqlid（リクリッド）」は、単に意見を投稿する投書の代替えではなく、発展的な議論ができるよう工夫された合意形成プラットフォーム。スマホやパソコンから手軽に議論に参加し、みんなでアイデアをブラッシュアップできる。

ひとりひとりの価値観が表に現れ、話し合い妥協点を見出すプロセスで、極端な分断を避けることができるという。民主主義がアップデートされ、多様な意見が尊重される未来は、案外近いのかもしれない。

●コーポレートサイト
Liquitous（リキタス）

取材・文／ソルバ！
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