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緊急事態宣言の解除後、6割の酒蔵が製造量を減らしている理由

2021.10.26

緊急事態宣言解除後、酒類提供が再開し酒蔵への影響は?

2021年4月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、9月30日(木)をもって全都道府県で解除された。

このタイミングでリカー・イノベーションは、弊社が運営するお酒のオンラインストア「KURAND(クランド)」の取引中の酒蔵、ワイナリー、ブルワリーを対象に、「緊急事態宣言解除に伴う影響」に関するアンケート調査を実施。調査の結果、緊急事態宣言解除後、約70%の酒蔵が「売上が上がりそう」と回答。しかし約60%は「製造量を減らす」という結果に。

約71%が緊急事態宣言中売上が下がったと回答

「減った」と回答した酒蔵の多くが飲食店向けのお酒の出荷量が下がったと回答し、多いところでは9割以上下がったと回答した酒蔵もいた。緊急事態宣言に伴う酒類提供禁止が酒蔵に与えた影響は非常に大きかったと考えられる。

緊急事態宣言が解除され、約76%の酒蔵が売上が上がりそうと回答

70.4%とその多くが売上は大きく増えず「少し増えそう」という回答をしていることから、飲食店での酒類提供が再開したことや観光の活性化から、お酒の出荷が増えるのではないかという期待の反面、コロナ禍前と比べるとまだまだ厳しい状況が続いていると考えられる。

緊急事態宣言解除後、約71%飲食店向けのお酒の出荷量が増えたと回答

飲食店での酒類提供が再開され、飲食店向けのお酒の出荷が再開したが、飲食店向けのお酒の出荷は大きくは増えず「少し増えた」という回答が最も多い結果となっていて、今後の見通しが立たない中、飲食店もお酒の注文量を抑えていることが考えられる。

約59%の酒蔵が例年から比べて製造量を減らしたと回答

酒造りでは、前の年から次の年の製造量を予測して原料となるお米などを買い付ける必要があり、まだまだこれから先が見えない中で製造量を減らした酒蔵が多いという結果になった。

表題:緊急事態宣言解除に伴う影響についてのアンケート

調査対象:KURAND取引先の酒蔵

調査方法:インターネット調査

調査期間:2021年10月14日(木)18:00~10月18日(月)12:00

調査人数:81社

調査エリア:日本全国

構成/ino.

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