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リモートワーク定着で引越し需要が増加、リモートワークを続ける企業は8割以上

2021.10.22

リモートワーク型の働き方が定着し、「引越し需要」が増加傾向にある。mediclo合同会社は2020年~2021年に引越しをしておらず、転職や転勤、結婚や出産のタイミングではない東京都内在住の男女112人を対象に実施した引越しに関する意識調査結果を公開した。

緊急事態宣言明けで「引越し需要」が増加

・10月になって条件が合えば引越したいと考え始めた 34.8%(39人)

・以前から条件が合えば引越したいと検討している 17.0%(19人)

・引越しは考えていない 48.2%(54人)

過半数の人が「条件が合えば引越したい」とし、そのうち6割以上の人が10月になってから引越したいと考え始めていた。

引越しに関する意識調査結果

コロナ禍でも引越しをしなかった人が10月になって引越しを考え始めた理由としては「コロナが落ち着いてもリモートワークが続きそうだから」「飲み会や会合が予想よりも増えなかったから」などの意見があった。

引越し先の候補としては「職場まで遠くなっても広さや部屋数を重視したい」「家賃や初期費用や安い物件」などの意見がある。

新型コロナウイルスが感染拡大する中では、ライフスタイルの変化を受けて引越す人、「コロナ終息後」を見据えて引越しをしない人、さまざま。

新型コロナウイルスの感染者数が全国で減少し、10月に緊急事態宣言が解除されたことでコロナ禍が過ぎたあとのライフスタイルを見越した動きが反映されたとタダスムでは分析している。

企業の働き方に変化

また、コロナ禍でリモートワークを導入した、都内に本社を置く従業員10人以上の企業104社に対して10月に実施した調査では、

従業員がリモートワーク導入後に引っ越したケースがあるか

ある 76.0%(79社)

・ない 19.2%(20社)

・不明 4.8%(5社)

個別回答では「自宅でweb会議をする機会が増え、部屋数が多い家に引っ越した」「通勤が減ったため、会社から遠いが広い家に引っ越した」などのケースがあった。

10月以降もリモートワークは続けるか

・今後基本的には続ける 8.7%(9社)

・当面は続ける 84.6%(88社)

・廃止する・廃止した 6.7%(7社)

個別回答では「パフォーマンスを維持できている」「効率化された」「コロナが再流行する恐れがある」などがあった。

構成/ino.

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