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意外と身近な「脱税」について知っておくべきこと

2021.10.27

国民の三大義務の一つである納税。その納税義務の負担から逃れる行為を「脱税」と呼ぶが、具体的にどのような行為が脱税に当たるかご存知だろうか。法人や芸能人の脱税に関するニュースを見聞きすることも少なくないが、脱税をはじめとした税金に関する問題は、誰にでも発生しうる。

そこで本記事では、脱税の意味と類似する言葉との違いをわかりやすく解説する。ぜひこの機会に、脱税に関する知識を深めてほしい。

脱税とは

まずは、脱税とは何かについて解説する。正しい意味や似た言葉との違いを確認しておこう。

不法に税負担から逃れる行為

脱税とは、簡単に言うと「不法に本来納めるべき税金を納めない」こと。税法上、脱税について明確な定義があるわけではないが、一般的に意図的な税負担の軽減行為を指すことが多い。税金額は、売上から経費を差し引いた金額を基礎に算定されるため、脱税に該当する行為は、売上そのものを減らす行為と経費を増やす行為の2つに分類される。

似た概念との違い

脱税に類似する概念として、「申告漏れ」「所得隠し」がある。

・所得隠し

所得隠しは、売上の改ざん、架空の経費や人件費を計上することで、税額算定の基礎となる所得額を減らす行為のこと。意図的に税負担から逃れようとする行為のため、脱税とほぼ同義として扱われることもあるが、より悪質なケースを脱税と呼ぶことが多い。

・申告漏れ

申告漏れとは、’’うっかりミス’’により所得の申告を誤ってしまうこと。単純な計算ミスや、本来計上できない経費を計上してしまった場合など、悪意なく申告ミスをしてしまった場合がこれに当たる。意図的に行っていない点で所得隠しや脱税とは異なるが、申告漏れが明らかとなった場合、追徴課税(追加で差額分の徴収を受けること)されるケースが多い。申告手続きが遅れてしまったときや、申告すべきことを知らなかった場合も、この申告漏れに該当する。

節税や租税回避とも異なる

脱税は、「節税」や「租税回避」とも異なる。

・節税

節税は、合法的に税負担を軽減させること。税金に関する特例や各種控除の適用、必要経費の領収書をもらう行為など、制度を上手く活用して適法に税負担を軽くする対策を指す。

・租税回避

租税回避とは、税法が想定していない手段により税負担を軽減させる行為。具体例としては、資産を税率の低い国に移す行為などが挙げられる。法律上の規定がない行為は課税対象とならないため、租税回避は合法とされているが、公平性の観点から批判も多く、今後規制される可能性がある。

どのような行為が脱税にあたる?

次に、具体的にどのような行為が脱税に当たるのかを解説する。自営業を営んでいる場合は、売上の管理などに注意が必要だ。

売上の過少申告

脱税の手段としてよく行われるのが、売上の過少申告。現金で取得した売上金を抜く行為や、個人口座を利用して、売上を隠蔽する行為などがこれに当たる。

期末在庫を減らす行為

仕入れた物品は、在庫の時点では’’資産’’として扱われる。そのため、在庫の破棄や棚卸表の改ざんにより、期末在庫を減少させて税負担を軽くする行為は脱税となる。

経費の水増し行為

架空の経費や人件費を計上し、所得を減らす行為は脱税となる。業務と関係のない出費の計上や、領収書の偽造などを行う手法は、それらの金額を受け取った側に証拠がなく発覚するケースが多い。

脱税はなぜバレる?罰則はある?

売上の過少申告や経費の水増しなど、一見すると発覚しにくい行為に思えるが、なぜ脱税はばれてしまうのだろうか。ここでは、脱税が発覚する主な理由を解説する。

税務調査

脱税が発覚するもっとも多い理由の一つが、税務調査。この税務調査は、税務署や国税局査察部(マルサ)が主体となって実施されており、脱税していた場合ほぼ確実に発覚すると言われている。一般的に、税務署が行う税務調査は中小企業や個人事業主を対象とし、国税局査察部による査察調査は、悪質な行為や脱税額の大きなケースで行われることが多い。

資産状況

脱税は、不動産を購入した場合などの資産状況から発覚するケースも少なくない。購入した不動産の登記情報は、法務局から税務署へ通知される。そのため、取得資産に対する税金が支払われていないなど、収支のバランスが不自然であると調査の対象となり、脱税が発覚してしまう。

密告

関係者からの密告も、脱税が発覚してしまう理由の一つ。国税庁の公式サイトには、脱税を密告するための窓口である「情報提供フォーム」が設置されており、誰でも脱税者の情報を密告することができる。情報提供フォームは、匿名での密告も可能で、提供した情報は厳格な守秘義務のもとで管理されるため、密告者が特定されることはない。また、税務署への電話や郵送による通報も受け付けている。

脱税した場合のペナルティ

脱税が発覚した場合、その悪質性に応じてペナルティが課される。実際に納めた税額と本来納めるべき税額との差額が徴収されるほか、「付帯税」の支払い義務が生じる。付帯税には、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4つの加算税と「延滞税」「利子税」がある。なお、脱税を行うとペナルティが課せられるが、税金には借金などと同様時効が存在する。

文/oki

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