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18歳に聞いた「衆院選で重要になると思う社会問題」TOP3、3位子育て・少子化、2位 経済成長と雇用、1位は?

2021.10.09

日本財団18歳意識調査「国政選挙」

「国政選挙」について今を生きる18歳は何を考える?

日本財団(東京都港区 会長 笹川陽平)は2021年の衆院選を見据え、「国政選挙」をテーマに41回目の18歳意識調査を実施した。調査は2021年10月末日までに満18歳を迎える17歳~19歳の男女916人を対象に、8月中旬にインターネットで行った。

前回行われた衆院選(2017年)では、18、19歳の投票率が40.49%だったが、それを大きく上回る55%の人が投票する、または多分投票すると回答している。

選挙で重視されるべき論点としては新型コロナウイルス感染症やワクチンなど保健衛生が男女とも第1位を占め、新型コロナ対策に対する関心の高まりを見せている。関心分野を男女別に見ると、女性では子どもの権利・保護やLGBTQ問題、男性では災害対策や教育・学校問題が上位となるなど違いも出ている。

自分の投票意欲が高まると思う施策では、インターネット投票が第1位。政治・選挙に関する情報源としては、テレビがネットニュースや新聞に2倍以上の差をつけ第1位となるなど、各メディアを用途ごとに使い分ける若者の傾向が見て取れる。その他、学校における選挙教育の満足度や希望する内容などについても広く質問している。

2021年衆院選への投票意向有無(n=916)

投票しない/多分投票しない理由(n=204)(複数選択、3つまで)

2021年衆院選での社会問題の重要度(10段階で優先度設定、平均値の高い順)

自分の選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策(n=916、各単一回答)

「高まる」には「どちらかというと高まる」、「低くなる」のスコアには「どちらかというと低くなる」も含む。内訳は調査報告書の詳細版を参照。

調査概要

調査対象:2021年10月末日で18歳を迎える全国の17歳~19歳男女、916名

調査除外:印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業

実施期間:2021年8月12日(木)~8月16日(月)

調査手法:インターネット調査

構成/ino.

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