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下落基調にある日本の株式市場とその背景にある問題

2021.10.08

今週に入り2万8,000円を割り込むなど下落する日本株式市場。この背景には、どんな原因があるのだろうか?

そんな下落基調の日本株式市場についてこのほど、三井住友DSアセットマネジメントが以下のレポートにてまとめた。

再び年初来安値に迫る

日本株式市場は今週に入り、下落基調に一段と拍車がかかっている。日経平均株価は5日の午前10時時点で2万8,000円を割り込み2万7,500円台で推移している。日本株式市場は8月までの下落を受けて割安感がある中、ジャクソンホール会議で米国のハト派的な金融政策を確認し、日本の新首相誕生に対する期待で大きく上昇した。しかし、日経平均株価は再び、年初来安値(8月20日、2万7,013円)をうかがう展開となった。

期待形成要因に変化

日本株下落の背景は、米国の物価と長期金利の上昇、米国の債務上限問題に加え、中国で不良債権問題及び電力規制といった製造ラインに深刻な影響が懸念される事案が重なったこと。国内では自民党総裁選で岸田氏が勝利し、日本の改革期待が後退した。こうした内外要因から、海外投資家の売りを誘うような展開になったと考えられる。

この間、ワクチンの接種率は加速し、9月30日には2回接種ベースで16歳以上の人口比で69%に達した。米国は同68%なので、接種率ではわずかに米国を上回った。これまでであれば、ワクチン接種率の向上は、新規感染者数の抑制と相まって、市場のセンチメントを改善する要因とみなされたが、今回は明らかに期待形成の要因が変化したと言える。

米国市場の動向と日本企業の対中戦略に注目

当面は、①米国の物価と債券・株式市場、②中国の電力規制を見極める必要がある。米国が安定すれば、経済の正常化に軸足のある期待形成が見込まれ、日本株式市場にはプラスとなる。

一方、中国の電力規制は、電力が非効率的な産業(石油、化学、鉄鋼、非鉄、ガラス等)に重点的に行い、効率的な産業(自動車、IT、家電等)には優先的に電力を供給する方針を明確にしている。短期的には、我が国の産業への影響が懸念されるため、10月下旬以降の企業決算と、企業の今後の対中戦略が重要なカギとなりそうだ。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社
http://www.smd-am.co.jp

構成/こじへい

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