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中国の「電力不足」問題が経済に及ぼす影響

2021.10.08

脱炭素政策などの影響で石炭が主燃料の火力発電が抑制された結果、深刻な電力不足に見舞われている中国。そんな中国の電力不足問題やそれに伴う経済への影響についてこのほど、三井住友DSアセットマネジメントが以下のレポートにてまとめた。

中国政府の脱炭素政策などの影響で石炭が主燃料の火力発電が抑制され深刻な電力不足に

中国では現在、電力不足が深刻化しているが、これは石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制が主因とみられる。中国政府は、2030年までに二酸化炭素の排出量をピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロとすることを目標とし、地方政府にエネルギー消費量抑制などを課している。今年8月には、抑制が不十分と指摘された地方政府もあり、ここにきて電力の供給制限が一気に強まったと推測される。

また、石炭価格の上昇で(図表1)、電力会社が十分な燃料を確保できないことも、電力の需給ひっ迫につながっている。さらに、中国政府は新型コロナウイルスの発生源を巡りオーストラリアと対立しており、オーストラリア産の石炭や農産物などの輸入を制限する事実上の制裁を続けている。オーストラリア産の石炭は、中国の輸入石炭の25%強を占めていたが、昨年から輸入は止まっており、石炭は品薄状態にある。

中国の製造業PMIは年内50割れが続く可能性、弊社は今年と来年の経済見通しを下方修正

なお、9月30日に発表された中国の9月製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6と、昨年2月以来、1年7カ月ぶりに景況改善と悪化の境目である50を下回った。電力不足で工場の稼働が制限されたとの指摘もあり、実体経済への影響が懸念されつつある。中国の電力不足がどの程度続くかは見通しにくい状況だが、年内の製造業PMIは50割れが続くことも想定される。

これまで、中国政府は、来年にかけて景気支援型の政策スタンスを強めるとみていたが、最近の動きを踏まえると、目先の経済成長率の維持よりも、温暖化対策など中長期の改革を重視する姿勢に転じたと考えられる。そのため、弊社は中国の実質GDP成長率について、2021年の見通しを前年比+8.3%から+8.0%に下方修正し、2022年の見通しについても、同+5.5%から+5.2%に下方修正した(図表2)。

ただ中国政府は景気後退まで温暖化対策を進めることはなく株式市場の弱気相場入りは回避へ

このように、中国の経済成長を支えてきた安価なエネルギー源である石炭火力が抑えられることは、生産活動や経済全体に大きな下押し圧力となる恐れがある。株式市場への影響を考えた場合、しばらくはこのマイナス材料を織り込む時間帯が続くことが予想され、日経平均株価にとっても、目先は中国のこれらの問題が、上値をおさえる要因になると思われる。

なお、国家発展改革委員会は9月29日、国内の電力不足の状況を踏まえ、民生用と重要企業への電力供給を確保し、予告なしの電力供給停止を禁止するなどの対処方針を示した。当然ながら、中国政府は景気が後退するまで温暖化対策を進めるということはない。そのため、主要国の株式市場は、中国の成長ペース鈍化を一定程度織り込むことは予想されるものの、景気後退を織り込んで弱気相場入りする公算は小さいとみている。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社
http://www.smd-am.co.jp


構成/こじへい

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