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今からでも遅くない!少額からでも始められる「資産形成」の基礎知識

2021.10.02

“人生100年時代”ともいわれる昨今、長い人生を送るにあたり切っても切れないのがお金の話です。資産運用会社の「アセットマネジメントOne」の調査によれば、一生で必要なお金は、一世帯あたり約3億円ともいわれているとのこと。

【参照】アセットマネジメントOne はじめての資産形成アシスタント

そんな中、近年よく耳にするようになったのが“ポイ活”や「資産形成」といった単語です。“ポイ活”は「ポイント活動」の略称で、普段の買い物で貯まったポイントを運用して増やしたり、買い物にポイントを還元する、ポイントキャッシュバックを得るといった活動を指します。

実は筆者もこういった資産運用に関しては全くの素人。そこで今回、PayPay証券のPayPay証券株式会社 プロダクトサービス部 都築氏に、投資や資産形成、株式投資の基本について伺ってみました。

投資の流行にはコロナ禍の影響あり!? 「資産形成」は高校の授業にもなる!

投資には縁のない筆者ですが、「つみたてNISA」や「iDeCo」といった言葉を聞く機会が増えた実感があります。というのも、コロナ禍で生活防衛の意識が高まり、特に若年層の間で投資を始める人や興味を持つ人が増えているとのこと。

実際にPayPay証券の新規口座開設数は、2020年の同時期に比べて約4倍以上に増加しているとのこと。世間的に注目度が高いことがよくわかります。

また、「資産形成」は2022年4月より高校のカリキュラムに組み込まれ、家庭科の授業で取り扱われることが決まっています。投資や資産運用といった知識は、数年後には常識になるとも考えられます。

【参照】文部科学省 高等学校学習指導要領解説家庭編

「資産形成」ってそもそも何?

では、具体的に「資産形成」とは何を指すのでしょうか。大きく分けると、一般的に「資産形成」で活用する機会が多い金融商品は「株式」「投資信託」「債券」「預貯金」の4つとのことです。

「株式」は、会社が活動資金を集めるために発行されるもので、これを買って保有、売却することで収益を得ること。

「投資信託」は資産運用の専門家がいろいろな金融商品などを組み合わせた“パッケージ”のようなものを買うもの。「株式」と「投資信託」は値下がりのリスクがある分、収益性が高いためお金を増やすための資産形成だと考えられます。

「債券」は国や地方公共団体、企業などが発行している、借用証明書のようなもので、満期時に受け取れる金額や利子の金額といった条件があらかじめ決められています。

「預貯金」は多くの人が自然に行っている、銀行などの金融機関にお金を預けることを指します。収益性はあまりありませんが、安全性や流動性は高い傾向があります。

どの金融商品をどうやって運用するかは各々の自由ですが、リスクがある分収益が見込まれるものと、大幅な収益はないものの安全性が高いものの違いはある程度抑えておくべきでしょう。

最近よく聞く「NISA」「iDeCo」って何?

近年よく耳にするようになった「NISA」や「iDeCo」は、国が作って進めている制度になります。もちろん資産を運用してお金を増やすのですが、大きな特徴が“非課税枠”が用意されている点でしょう。

「NISA」の場合、年間投資額の上限が120万円となっており、5年間の利益は非課税となっているので、合計600万円分は非課税枠で運用可能。

「NISA」と同様に話題の「つみたてNISA」は、年間投資額の上限が40万円と少なめですが、非課税期間は20年と長く、少額でコツコツと投資信託をしたいという人におすすめ。将来のことを考えて若い世代に流行しているようです。

「iDeCo」は老後資金を作ることが目的とされており、毎月一定額を積み立てていく制度。特徴的なのが、60歳になるまでは投資したお金を引き出せないという点でしょう。投資額の上限は個人差があり、年間6万円から81万6000円と幅広くなっています。

投資の代表格! 「株式投資」の基本とメリット

投資の基本ともいえるのが「株式投資」。多くの人がなんとなく聞いたことがあり、理解している人もいるでしょうが、改めて基本的な内容をおさらいしていきましょう。

そもそも「株式」とは、企業が事業を行うにあたって必要となる資金調達において、企業が株式を発行して他の企業や個人などから資金を調達する方法です。購入者は株主となって、企業に対して様々な権利を持つことになります。

株式を持つメリットとしてまず挙げられるのが、株価の値上がり益です。例えばですが、1万円の商品を買い、それが10万円で売れれば9万円の利益がでる、といったものでしょう。(こんなに単純ではありませんが……)

また、企業によっては自社製品の割引といった「株主優待」や、会社の利益の一部を還元する「配当金」が受け取れる場合があります。

とはいえ、当然購入した株式の価値が下がってしまう可能性があることは覚えておきましょう。

株式の銘柄によって金額が変わるので、一概にどれくらいの資金が必要とはいえないのですが、日本株は単元株数(100株単位など)での購入が必要となるため、ある程度まとまった資金が必要になる場合が多いです。一方アメリカ株などは1株から購入できることが多いようです。

どの会社の株式を買うか、に関しては明言できませんが、身近な企業の株式を購入する、株主優待が魅力的な企業の株式を購入するといった選び方でも良いとのこと。

株式を購入できる場所は、これまで証券会社を通じた対面取引や、インターネットで株式投資を行うネット取引が一般的でしたが、近年は少額での投資が可能なスマホ取引も流行しています。今回お話を伺ったPayPay証券も、スマホ取引を主に提供しています。

株式投資のリスクを減らす3つのポイント

投資を始めるにあたり、怖いのはやはり損をしてしまう可能性があることでしょう。もちろん100%ではありませんが、株式投資をするにあたってリスクを低減できるポイントがあるとのことです。

1つ目は「長期投資」。株式は短期的に大きく変動することがありますが、長く保有すれば振れ幅が小さくなり、安定した収益が期待できるようです。

2つ目は「分散投資」で、投資先や購入する時期を分散させることで、価格の変動を抑え、安定した収益を狙う投資方法。

3つ目は「積み立て投資」。自分で決めたタイミング/金額で定期的に金融商品を購入することで、価格変動リスクを低減させる効果があるようです。

また、初めて投資をするのであればやはり“少額投資”がおすすめとのこと。大金を投資に回せばそれだけリスクも大きくなるので、まずは少額から始めるのが良いでしょう。

1000円から気軽に始められる「PayPay証券」

今回お話を伺ったPayPay証券では、1000円から投資が始められるものなど、複数のサービスを提供しています。

1000円から日米株の取り引きが始められる「PayPay証券」は、株数単位ではなく金額を指定して取引が可能。銘柄はPayPay証券が厳選した日米の有名企業に絞られているので、普段見聞きする企業の株式を気軽に購入できるのがポイントです。

通常であれば、1株当たり数万円することも当たり前なのですが、PayPay証券では1000円からの金額指定で購入する形。つまり保有する株数は“0.0001%”のようなこともあり得ます。収益幅は少ないかもしれませんが、少額から始められる安心感はやはり魅力でしょう。購入も、アプリを手順通りに進めるだけの簡単な作業になっています。

そのほかPayPay証券では、積み立てのスケジュールを登録することで、自動的に売却を行ってくれる「ロボ貯蓄」や、貯まっているPayPayボーナスを、コースを選んで追加するだけで疑似運用体験ができる「PayPayミニアプリ ボーナス運用」といったサービスが提供されています。

投資について“知っておく”ことが大切?

資産形成や株式投資は、当然リスクのあるもの。始める前にはよく理解することが大切でしょう。高校の授業カリキュラムに組み込まれるという話からも分かるように、これからの時代は常識として知っておいて損はないはずです。

PayPay証券のように少額から始められる投資サービスも登場しているので、これを機に資産やポイントの運用について考えてみてはいかがでしょうか。

取材・文/佐藤文彦

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