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Xiaomiがリトアニアのサイバーセキュリティー機関が発表した報告書に関する見解を発表

2021.09.30

Xiaomiがリトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が発表した報告書「Cybersecurity assessment of 5G-enabled mobile devices」について見解を発表した。以下がその内容になる。

Xiaomi(以後、「我々」とする)は、リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が発表した報告書「Cybersecurity assessment of 5G-enabled mobile devices」について把握しており、報告書内にある主張を慎重に受け止めるとともに、結果の描写について意義を唱えます。

ついては、報告書内で指摘された点について、独立した第三者機関に調査を依頼する所存です。我々は、販売するデバイスの整合性や事業におけるコンプライアンス適応性を確信しており、第三者機関がこの事実を証明してくれると信じています。なお、報告書内で指摘があった以下 2 点の懸念点については、Xiaomi の見解をお伝えしたいと思います。

1.検閲疑惑について

Xiaomi のデバイスがユーザーへの、もしくはユーザーからの通信を制限したり、フィルターすることはありません。過去においても現在も、Xiaomi がスマートフォンユーザーの個人的な使用(検索・通話・ウェブブラウジング・第三者機関のソフトウェア利用など)を制限、またはブロックすることはありません。

報告書内でもこのような指摘は存在しません。報告書で指摘されているのは、Xiaomi が利用する広告運営ソフトウェアであり、これらはペイドやプッシュ広告の運営能力により、Mi Video や Mi Browser といった Xiaomi のアプリを通し暴力やヘイトスピーチなど、ローカルユーザーを不快にさせる攻撃的なコンテンツから守ることが可能です。

こういった形の広告運営は世界のスマートフォン・インターネット業界において、現在慣例となっています。

我々は、広告運営システムのポリシーを定期的にレビューし、ユーザーのニーズや期待に応えられているかを常時確認しつつ、全ての管轄において、透明性が高く責任ある運営を行うことを徹底しています。我々は常に改善とイノベーションを行っており、ユーザーや監督機関など各ステークホルダーとのやり取りや意見交換をいつでも歓迎します。

2.データ処理・データ転送について

報告書内で不適切なデータ管理について指摘がありましたが、Xiaomi はエンドユーザーのデータの取り扱いや処理、転送において EU の一般データ保護規則(GDPR)を順守しております。

我々の全てのシステム・アプリ・サービスはコンプライアンス基準に対応しており、個人情報の使用にはエンドユーザーの許諾を必要とする上、必ず EU および加盟国の現地の法令に準拠しています。

Xiaomi は、ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネージメント基準と ISO/IEC 27701 プライバシー情報マネージメントシステムに従い運営しています。

また2016年以来、TrustArcより毎年エンタープライズ プライバシー認定を受けています。本認定は、プライバシー保護とセキュリティ強化において、最良のサービスをエンドユーザーに提供していることを証明するものです。

最後に今一度強調させていただきますが、Xiaomi はユーザーのプライバシー保護とセキュリティ強化に献身的に取り組んでおります。我々は最高水準の運営を行い、現地規則全てに準拠していることをお約束します。

関連情報:https://www.mi.com/jp/

構成/DIME編集部

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