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仮想通貨の利益は「雑所得」になり、一般的な会社員の場合、年20万円を超えると確定申告が必要になる。会社員や学生は確定申告をしたことがない人も多いため知らず知らずのうちに〝脱税〟をしている可能性もある。
国税はどうやって仮想通貨長者を特定し、監視しているのか。元国税実査官で現在は税理士の佐藤弘幸さんが明かす。「『資料源開発調査』という役割がいて、仮想通貨交換業者から取引名義人と取引履歴などの情報を収集します。彼らはメディアの記事やインタビュー、SNSにも目を光らせていますし、取引履歴や請求書、経緯、不正の手口などが詳細に書かれているタレコミも重要視しています」
せっかくの儲けを全て失うことも……
利益を上げたのに申告せず脱税したり、過少申告をしたら厳しいペナルティーが待っている。
「悪質な過少申告や無申告の場合は重加算税などがかかります。せっかく儲けたのにほぼすべてを失うようなことも起こり得るのです。損益は仮想通貨を売却した時だけではなく、例えばビットコインを売ってイーサリアムを買うといった交換でも生じるので要注意です」（佐藤さん）
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取材・文／向井翔太
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