
ほかの金融商品と異なり、規制の不十分さが否めない仮想通貨に対して、各国当局が新たな規制を打ち出している。このまま仮想通貨は下火になってしまうのか? それとも?
政府の規制強化で価格下落を招きやすい状態に
金融犯罪と租税回避をテーマに各国の規制が強化される
ビットコイン価格の最高値更新とは裏腹に、各国の金融当局は規制を強化する。金融犯罪や、そこから得た資金を洗浄するマネーロンダリング対策、租税回避、いわゆる脱税対策が主な目的で、過大な電力消費による環境負荷対策や投資家保護対策も盛り込まれている。仮想通貨取引量の減少と価格下落がもたらす影響とDeFiやNFTの台頭による市場の活性化がどう折り合うかは未知数だ。
●2021年以降に判明した各国の主な規制内容
取引が完全に禁止されたわけではない中国の動向
中国の規制内容は厳しく見える。2021年5月のマイニング禁止では「ハッシュレート」という取引承認などに使う処理能力が低下し(下図)、相場が下落した。また仮想通貨取引の停止が指示されたが、保有を完全に禁止されたわけではない。これはデジタル人民元発行に向けたの動きとも見られており、いずれ過熱期が訪れそうだ。
●ビットコインのハッシュレートの推移
もっともわかりやすい「仮想通貨の教科書」!
『DIME MONEY 仮想通貨の新常識』各電子書店で好評発売中!
より詳しく、わかりやすく「米国株」の賢い買い方や資産の殖やし方を解説!
『DIME MONEY vol.1 本当に儲かる米国株の買い方』も各電子書店で好評発売中です!
取材・文/久我吉史
@DIME公式通販人気ランキング