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エルサルバドルでビットコインが法定通貨になった理由

2021.10.23

仮想通貨を法定通貨にするというエルサルバドルのニュースに、世界中の金融関係者が震撼した。SDGsの観点から、すべての国民に金融サービスを提供することが狙いだというが、はたしてうまくいくのだろうか。

2021年9月7日から「ビットコイン法」が施行

SDGsの課題「金融包摂」を実現するのが狙い

 中南米の国エルサルバドルで2021年6月8日に可決した「ビットコイン法」は、同政府が正式にビットコインを法定通貨として認める法律だ。この法により、同国内では物品の購入やサービス利用時に、ビットコイン払いの強制力がついた。同国のナジブ・ブケレ大統領によれば、国民の70%が銀行口座を保有していないという。また同国のGDP(国内総生産)比16%相当の海外送金受領がある一方、世界一治安が悪いといわれている。そこで送金コストが安く、現金より安全に管理できるビットコインに目をつけたというわけだ。法施行とともに専用ウォレット「Chivo」を提供し、米ドルと両替可能なATMを設置。ビットコイン利用は強制でないとしながらも、金融サービスの利用増や他国からのビットコイン流入増を促進し、結果的に経済成長が期待できるということだが……。

●エルサルバドルが持つ国家課題

エルサルバドルが持つ国家課題

エルサルバドル

各国の見解は?

 エルサルバドルのビットコイン法に対して、日本政府は「ビットコインは外国通貨にはならない」という公式見解を示したり、米国のビクトリア政治担当国務次官は、IMFに対して「エルサルバドルへの経済支援を継続すべき。ビットコイン法がエルサルバドルのマクロ経済に支障を来すなどの懸念がある」と発言。また、世界銀行もビットコイン法には協力できないとし、物議を醸している。法施行後どのような影響が出るのか。各国政府や世界金融組織は慎重な姿勢で見定めようとしている。

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取材・文/久我吉史

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