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2022年は過去最大の値上がりに!?FPに聞く最適な火災保険の補償の選び方

2021.10.01

ここ数年、火災保険が幾度となく値上がりし、不安が高まっている。台風や大雨などが相次いでいる中、ぜひ家の火災保険について確認しておきたいものだ。今回は、ファイナンシャルプランナーに火災保険料値上がりの対策や見直し方をレクチャーしてもらった。

火災保険のミスマッチ率が全国で6割超え

ソニー損害保険株式会社は、2021年8月に30代-60代の持家家庭で、火災保険の加入検討に関わった男女1,100名に対して「災害リスクと火災保険に関する全国調査」を行った。

その結果、65.6%という6割超の家庭では、居住エリアの災害リスク(水災・地震)と、加入している火災保険の補償内容のミスマッチが発生していることが判明した。

これは、加入している火災保険の補償内容と居住エリアの自然災害(水災・地震)リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等で確認し、照合したものだ。

具体的にどのように補償内容がミスマッチなのか。

全体で35.4%がなんらかの不足があり、35.9%がなんらかの過剰があった。

また補償不足は、水災においては19.6%、地震については23.3%、補償過剰については水災23.8%、地震は20.3%となった。

補償不足と補償過剰のミスマッチの割合はほぼ同等という状況だ。

●6割は代理店型の火災保険に加入・うち4割が不動産会社経由

また、現在加入している火災保険の形態を問う質問については、約6割(55.5%)は代理店型の火災保険に加入しており、そのうち約4割(39.6%)は不動産会社経由で加入していることがわかった。

●約9割が深く検討せずに加入

加入の際にどの程度検討したのか聞いたところ、約9割(85.8%)が深く検討せずに加入している結果に。現在、加入中の補償内容を完全に把握している人は約1割(13.5%)にとどまっている。

火災保険は自分で見つけて加入するのがベスト

上記の結果からは、補償のミスマッチ度が高いことが課題として考えられる。特に不動産会社経由で4割が加入している現状や、約9割が深く検討せずに加入している点などは気になる傾向だ。

不動産購入時もしくは賃貸の契約時に火災保険に加入する場合、だいたい一般的な補償がついていればいいと考え、不動産会社等経由で、補償内容をそれほど見ずに火災保険に加入してしまうケースがある。こうした状況について、ファイナンシャルプランナーの飯村久美氏は次のように話す。

【取材協力】

飯村 久美氏
日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
金融機関勤務後、FPとして独立。2006年、FP事務所アイプランニング開業。これまでの家計診断は1,000世帯。ファミリー世帯や女性の幸せなマネーライフをサポートしている。
「日経WOMAN」、NHK「あさイチ」フジテレビ「ホンマでっか?!TV」などメディア出演多数。著書に「子どもを持ったら知っておきたいお金の話」(中経出版)、「ズボラでもお金がみるみる貯まる37の方法」(アスコム)がある。
https://www.fp-iimura.jp/

「マイホームを購入すると、ハウスメーカーやディベロッパー、または金融機関から火災保険のプランを進められることが多いと思います。賃貸の場合は、不動産会社からプランを提案されます。保険のことは正直よくわからないし、おススメのプランに入っておけば手っ取り早いだろうと安易に入ってしまうと、ベストな選択ができません。火災保険は保険会社によって補償内容に差があり、保険料にも違いがあります。

生活するにおいて大切な家を守る保険は、内容面でも費用面でも、他人まかせにしないで納得したものを自分で選ぶことが大切です。

まずは我が家にとってどのような補償が必要なのかを確認しましょう。その上で、必要な補償がカバーされ、リーズナブルな保険料で提供されている商品を比較検討するとよいでしょう」

火災保険を選ぶポイント

火災保険を比較検討するにはどんな方法があるか。また、どんな点に気を付けて保険会社を選べばいいか。飯村氏は次のポイントを挙げる。

1.一括見積サービスを活用する

「火災保険を扱っている保険会社はたくさんあります。一つ一つを見ていくのは大変な労力になります。近年では、一度の情報入力で複数の保険会社から見積もりを取れるサービスがありますので活用するとよいでしょう」

2.我が家に合った補償内容を選ぶ

「火災保険を選ぶ際、一番大切になってくるのが補償内容です。我が家に合った補償になっていないと、万一のアクシデントが起こった際、補償の過不足が生まれてしまいます。

例えば、水災補償はパッケージ化されていてあらかじめ補償範囲に含まれているものと、オプションで付けられるものがあります。水災の補償が必要かはハザードマップ等でリスクの度合いを確認し、補償の必要性を判断することができます。

また火災保険には、日常生活で掃除中に家具を破損させてしまったり、家具を移動していて壁に穴を空けてしまったりすることも起こり得ます。こうした補償もあらかじめ付いているもの、オプションで付けるもの等があります。このように補償の一つ一つを吟味していくことで無駄なく必要な補償を確保できます」

3.カスタマイズできる保険商品なら保険料を抑えられることも

「細かく補償内容をカスタマイズできる保険商品を取り扱っている保険会社を選ぶと保険料が抑えられる可能性が高くなります」

火災保険の見直し方

現在、加入している火災保険は、補償のミスマッチを起こしていないかぜひ一度確認しておこう。飯村氏に聞いた。

「まずは加入している内容を確認しましょう。火災保険は『建物』『家財』『建物+家財』のいずれかで加入します。地震による火災は火災保険では支払われず、地震保険に別途加入します。火災保険の補償には、火災だけではなく風災、水災があります。また、給排水管による漏水を補償する水濡れや盗難、日常生活における建物や家財の破損・汚損の補償もあります。どのような補償がついているのかを保険証券で確認しましょう。

住む環境や状況は人それぞれ異なりますので、我が家にとってどんなリスクがあるのかを点検し、必要な補償を過不足なく確保することが大切です」

飯村氏によると、例えば、マンションの高層階に住んでいる場合に、こんなミスマッチが起きていることがあるという。

「マンションの高層階では、水災補償の必要性は低いのにもかかわらず、知らずに加入しているケースがあります。また、マンションの場合、上階からの漏水や給排水管のトラブルによる浸水は、水災による補償では支払われず、水濡れの補償になります」

マンション在住者はこの点もチェックしてみよう。

2022年度に火災保険料の値上げの見通し!供えるべきことは?

日本では近年、自然災害の増加から、損害保険の保険金支払額が急増ししている。2021年も7月と8月に連続して記録的な豪雨が発生するなど、風水害等による被害が大きく増加した。

そうした中、火災保険料はここ数年で、三度値上げされている。2022年にまた値上げになることが発表された。家計に与える影響は? 備えるべきことは? 飯村氏に聞いた。

「保険会社が火災保険の保険料を決める目安となる参考純率は、2018年に5.5%、2019年に4.9%引き上げられました。10年契約をしている家庭などはまだ影響はありませんが、じわじわと上がってきた保険料も、今回2021年6月16日に発表された10.9%引き上げは、過去最大の引き上げとなり、家計への打撃はさらに大きくなります。台風の被害を受けた地域や、一戸建て、築年数の古い建物の場合、保険料が大幅に上がるでしょう。

また、以前は36年まで契約することができた保険期間も現在では10年が最長で、それが5年まで短縮されることになりました。契約期間は同じ補償内容であれば長いほうが安くなるため、今回の改定で保険料負担は一層大きくなります」

飯村氏は、この状況に対し、早めの見直しを勧める。

「保険料率が改定される前に、現在の補償内容の確認と、乗り換えを含めた保険の見直しを検討しましょう。あれもこれも補償を付けると保険料は高くなるので、補償の優先順位を付けて保険料とのバランスをとるのもよいでしょう。免責金額を設定したり、月払いから年払いにしたりすると安くなります。

ライフステージの変化に伴い、子どもが独立した後は家財保険の補償額を下げられる可能性があります。認められている範囲で建物の保険金額を下げることもできますが、生活を再建できる分の補償額は付けておきたいもの。生活再建にどのくらいの補償が必要なのかを確認しましょう。保険をしっかり理解しておくことは、いざ保険金を請求する際にも漏れがなく請求できます」

火災保険料の値上げは、苦しいコロナ禍家計にさらなる打撃をもたらすことになりそうだ。少しでもその影響を減らすために、今のうちから補償のマッチングをはかり、見直しをしておくことで、補償の面、家計の面でもリスクを最小限に留めたい。

取材・文/石原亜香利

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