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男性が育児休業をとった場合、所得はどうなる?

2021.09.22

2019年度「雇用均等基本調査」によれば男性の育児休業取得率は7.48%と以上に低い水準だが、政府目標として2025年までに30%を目標として法改正が行われ、今後増加が見込まれる。実際、育児休業は取得しやすくなるのか、育児休業をとると所得はどうなるのだろうか。

男性が育児休業をとるメリット

①女性の産後をサポート

女性は、産後直後は座れないほどの痛みが1週間以上続き、帝王切開であればお腹の痛みが1ヶ月続く。また、精神的にもうまく母乳がでなくて悩んだり、赤ちゃんの泣き声に敏感になったり、小さい赤ちゃんを守らなければならないというプレッシャーなどで追い詰められる。さらに、赤ちゃんをお世話しているとごはんをゆっくり食べられなかったり、産前のように自由に外出できなかったり、まとめて眠ることもできない。その中で一番気を遣わない夫にサポートしてもらえるのは心強い。実際に、産後の一番大変なときに夫が育児にかかわることで、産後の夫婦仲の冷え込みを防ぎ愛情が回復する効果があるようだ。

また、上の子がいれば、入院中から夫のサポートが必要となってくる。

②将来女性部下を持つときに気持ちが分かる

今後女性上司、部下を持つ機会があったときに、子どもを育てる環境について理解があることは大きなアドバンテージだ。子育てをちょっと手伝ったぐらいでは、子どもを持ちながら働くお母さん方の気持ちは分かってあげることができない。気持ちが分かることで、育児と仕事を両立できる環境にして、育児を理由に仕事を辞めたり、昇進への意欲を抑えたりする女性を減らすことができるかもしれない。

③少子化の解消や女性のキャリアアップ

産後に大変な思いをし、夫の協力が得られないと育児と仕事の両立も難しいと考え、もう一人産もうと思えなくなる。また、夫の育児に対するサポートがないとキャリアアップをあきらめて仕事量を抑えようとしてしまう。育児休業で男性も手伝うスタンスではなく、主体性をもって育児参加することで女性も仕事しやすい環境にすることができる。

厚生労働省による調査でも、夫の家事・育児時間が長いほど妻が産後に仕事をやめない割合が増え、さらに第二子の出産割合が高い傾向にある。

④何よりも子どもの成長を見ることができる

普段仕事でいない場合に、今しかない上の子や生まれてきた子どもの成長をじっくり見ることができるのは育児休業をとった最大の喜びとなる。厚生労働省の調査で、この理由が育児休業取得して良かったことの第1位となっている。

2021年6月から取得しやすく

実際に育児休業を取得しようとすると、男性が取得する場合の育児休業には以下の問題点があった。

実際、男性も取得したいと希望する割合は高く、育児休業を実際に取得した人を含めて希望する割合は全体の57.4%に及ぶ。

ただ実際には、「代替要員の確保が難しい」「キャリアに不利になる」「上司や同僚の目が気になる」など取得には消極的だ。

これは、育児休業が機動的にとれないことによりとりづらい思わせる結果である。2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月から段階的に施行されることになった。これによりもっと臨機応変に育児休業を取れる仕組みになる。

もともとあった女性を前提とした育児休業制度にプラスして上記育児休業制度「パパ休暇」が新設される。育児休業の分割取得が可能になったことで、機動的に育児休業をとることができるようになり、就業可能になったことでさらにとりやすくなる可能性が高い。

また、育児休業の延長を希望する場合、現行では開始日が1歳から、1歳半からに限定されていたが、延長時に開始日を従業員が決めることができるようになり、夫婦交代で取得することが可能になる。

企業側にも従業員1,000人以上の企業が対象だが男性の育児休業取得利の公表を義務づけるようにすることで企業や上司の意識改革を促す。

収入は減る?

育児休業をとると、企業からは給与がでない。

その代わり、育児休業給付を受取ることができる。

また、休業期間中は雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料が免除され、育児休業給付も非課税となる。

■休業開始から6ヶ月

給付の額は休業開始前の1ヶ月あたりの賃金の67%

■休業開始から6ヶ月経過後

給付の額は休業開始前の1ヶ月あたりの賃金の50%

なお、休業期間中に企業から一定額以上の給与が支払われると、育児休業給付金は減額、支給停止となる。

休業期間中の給付が約7割となることで、休業期間中の収入が心配になるだろう。

実際には、そんなに違いはないと考えられる。

例えば、1ヶ月育児休業をとった場合で、平均して月額30万円の給与が支払われていた場合には月額201,000円給付が受けられ、ここに課税はされず、社会保険料も免除される(ただし、住民税は前年度の給与に対するため変わらず支払うことになり、翌年度の6月からの住民税が減額される)。

一方、休業をとっていないときは、30万円から社会保険料がおおむね14%の42,000円差し引かれ、所得税と住民税が概ね15%45,000円差し引かれるとすると手取りは213,000円となる。これは、育児休業給付の201,000円と12,000円の手取りの差となる。

ただし、月額賃金が45万を超えるような収入が高い人は育児休業給付の上限が305,721円(2020年8月~、休業開始6ヶ月以内)となっているため、この金額以上を受取ることができず、休業前と休業期間中の収入に差が大きく出てしまう。

高収入の人は別として、給付金と社会保険料、税金負担減を考えると、収入の差はそれほど大きくないと考えられる。

育児休業とったらきちんと協力を

子どもが生まれたら、女性はゆっくり眠ること、ごはんを食べること、自分の好きなことをすることもできなくなる。自分のペースでは生活できなくなり、出産前と生活は一変する。

男性は、実際に育児休業を取得しても、休んで手伝うスタンスではなく育児や家事全般を行わないと意味はない。女性の産後はできるだけ動かない方が良いといわれており、夫も主体的に育児・家事を行うことで、妻の精神的なストレスが軽減され、職場復帰後の夫の協力が得られる未来を描くことができ職場復帰や次の出産への意欲もわく。未だに日本は女性の育児・負担割合が多く、女性の就業、出産意欲を妨げている、男性の協力は急務の課題だろう。

(参考)
厚生労働省 男性の育児休業取得促進策等について
000676815.pdf (mhlw.go.jp)
育児・介護休業法について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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