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大企業に勤める人の4割超がDX推進業務に関わることに消極的な理由

2021.09.17

組織に潜む「DXバイアス」の問題が浮き彫りに

デジタル庁が9月1日に発足され、企業がDX人材育成に力を入れる中、Institution for a Global Societyは、従業員数1,000名以上の大企業人材を対象に「DX業務に関する意識調査」(2021年8月6日-9日、n=298)を実施した。

調査の結果、そもそも大企業人材の44%がDX業務にネガティブ・無関心である実態が示唆された。

「DXに関わりたくない」背景には「境界線の維持」因子などがあり、企業がDXを推進するためには、組織の中にあるDXに対する不安や思い込み「DXバイアス」を解消する必要性が見えてきた。

「DXバイアス」は組織ごとに異なる可能性や自覚が難しいため、大企業のDX推進では組織の「DXバイアス」の客観的な可視化・排除が重要だと考えられる。

1.  大企業人材の44%が、DX推進活動に関わることへネガティブ・無関心

勤め先でDXやデジタルビジネスの推進活動に関わる際に感じることを聞いたところ(複数選択可)な、ネガティブな感情や無関心を選ぶ人※1が44%(n=131)いた。(図2)

図2

※1 「面倒くさそう」「大変そう」「自分に務まるか不安だ」「やりたくない」「特に関心はない」のいずれかを、1つ以上選択した人

2. 「DX推進活動に関わりたくない」3割。40代が「関わりたくない」最多の4割

勤め先でDXやデジタルビジネスの推進活動に関わりたいか聞いたところ、「できれば関わりたくない」「絶対に関わりたくない」と答えた社員が30%(n=89)いた。

DXの戦略立案や実行部隊へのつなぎ目となる40代の38%(n=23)が「できれば関わりたくない」「絶対に関わりたくない」と回答し、年代別の最多となった(図3)

図3

3. 「DXに関わりたくない」理由は、「境界線の維持」因子の影響(約65%)が大きい

2の「DX推進活動に関わりたくない」理由を因子分析した結果、「境界線の維持(わからないことは、手を出さない)」の影響が最も大きく(影響度65%)、「具体的に何をしたらよいのかわからない」「データはよくわからない」といった、仕事の境界線を守る傾向が強かった。(図1)

組織に潜む「DXバイアス」を可視化することが、大企業のDX推進の第一歩

上記の通り、大企業組織にはDX推進活動へネガティブ・無関心といった感情や、仕事の境界線をの維持する傾向等があり、DX推進を阻害する可能性が示唆される。

「DX氷山モデル」※2でとらえると、「境界線の維持」因子と「評価が心配」因子は意思決定パターンに、「DX矮小化」因子はデジタル活用姿勢に、といった「DXバイアス」に当てはまると言える。(図4)

「DXバイアス」の傾向は組織ごとに違う可能性があり、多くの「DXバイアス」は無意識のため、客観的に計測して自覚を促し、対処して いくことが重要だと考えられる。

図4 DXバイアス

※2 ハーバード大学の心理学者D.Cマクレランドが提唱した、仕事に関わる能力を、見えていない要素も含めて構造的に捉える考え方を、IGSが独自にDXモデルに当てはめたもの

調査概要

調査対象:1,000人以上規模の組織にお勤め、20歳以上の個人 298人

調査対象エリア:全国

調査時期:2021年8月6日(金)~9日(月)

調査方法:インターネット調査

構成/ino.

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