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コロナ以前から構造的な人手不足が続く飲食業界、飲食店経営に今後求められる「EX」

2021.09.14

コロナ禍の影響を大きく受けている飲食業では苦しい状態が1年以上も続いており、不採算店舗の再編やコロナ禍でも顧客ニーズのある新たな業態への転換など、さまざまな打ち手を講じている。そんな中、リクルートは飲食業界の人手不足と今後の飲食店経営の在り方についてをひも解いたレポートを公開した。

コロナ禍前と現在における、飲食業界の経営課題の変化

全国の飲食店経営者および役員を対象にした、今年6月実施のアンケートにおいて、「コロナ禍前と現在における抱えている経営課題」についてヒアリングしたところ、数値に大きな変化があったのは、「人材不足への対応」(10.7ポイント減少)、「顧客満足度向上」(6.8ポイント減少)、「労働時間の短縮」(6.2ポイント増加)、「従業員のモチベーションUP (5.5ポイント増加) 」という結果だった。

コロナ禍で一次的に人手不足が緩和し、人材不足への対応は経営課題としての優先度が下がっているものの、従業員の働き方に直結する課題の優先度は上がってきている。

コロナ禍前からの構造的な「人手不足」。飲食業界でも依然として人手不足感あり

新型コロナウイルスの感染拡大により昨年4月以降、飲食・サービス業を中心に求人数は大幅に落ち込み、その後緩やかな回復基調にあるものの、足元でもコロナ前の水準には戻り切っていない状態。

コロナ禍における営業自粛や時短要請により先行きの不透明感が強く、人手不足を感じながらも採用の見合わせや先送りをした企業が見られることに加え、有効求人倍率も地域によっては高い状態にあるなど、依然として人手不足感がある状況だ。

外食需要が回復してくれば、飲食業での採用ニーズもある程度は回復するものと見ているが、コロナ禍以降、求職者は仕事選びにおいて、職場の感染対策やオンラインツールの導入を重視するなど、仕事選びの志向・基準は変化してきている。

こうした状況から、飲食をはじめとした接客業ではこれまで通り求人を出しても以前のように多くの応募が集まらなくなる懸念があり、需要増加局面で十分な人材を採用できない場合、機会損失につながる可能性も考えられる。

これからの飲食店経営には、従業員体験価値(EX)の向上が必要

人手不足が再燃してきた今、求職者に選ばれるためには、従業員体験価値(EX)を打ち出していく必要があると考える。今となっては、安心・安全な職場は前提であり、追加して「従業員の負荷低減や満足度向上」、そして「お客さまにとっての価値向上」を目的として、オペレーションの変更などのイノベーションが、「顧客や働く自分たちの価値向上にどうつながるのか?」を、経営側が力強く説明
し切ることが求められている。

昨今、DX化推進によるデジタルツールの導入などが盛んになってきているが、導入によって生じる現場のオペレーション変更は、導入初期に現場の負担増や顧客の反応への不安を伴うことも事実。

人材不足への対応やコスト削減といった「経営都合」の目的だけでは、従業員への説明力が不足し、改革へのモチベーションが高まらないことが懸念される。

作業や経費から何かを「引く」という発想だけでなく、ユーザーや従業員にとっての価値を「足す」「増す」ためにデジタルツールを活用する考え方が、従業員の納得感、導入・運用のスピード感、そして売上・利益の向上という成果を創出するために重要と言えそうだ。

関連情報:https://www.recruit.co.jp/

構成/DIME編集部

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