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地域別最低賃金改定で最も影響を受ける都道府県は?

2021.09.14

毎年 10 月ごろに改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えているのか。それを調べるため、アイデムが運営する求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Job ギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもに、改定前パート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定された地域別最低賃金と比較。その結果を公開したので紹介しよう。

1. 都道府県別集計結果

2021 年 4 月から 7 月の募集時時給データのうち、令和 3 年度地域別最低賃金として 8 月 20 日現在各都道府県の労働局長に答申されている金額(改定額)よりも低い募集時時給データの割合(以下、改定影響率)を求めた(表 1)。

改定影響率が最も高い地域は神奈川県(44.5%)で、次いで千葉県(40.3%)、兵庫県(40.2%)の順となった。東日本の集計地域では、改定影響率が 4 割付近となる県が多かった。群馬県をはじめ、募集時時給として設定されやすいキリの良い 50 の倍数をまたいだ額(850 円、900 円等)が改定額となる場合、影響率は高くなる傾向がある。

西日本の集計地域では、東日本の集計地域に比べれば改定影響率は低く出ているところが多い。その中でも答申額は約 1,000 円になる大阪府は 36.3%、900 円での募集ができなくなる兵庫県は 40.2%となり、影響率が高い。

表 1. 各都府県の令和 3 年度地域別最低賃金答申額での改定影響率

2. 業種・職種別集計結果

都道府県ごとに業種別職種別改定影響率を求めた。(表 2,3)

業種別改定影響率が 4 割以上となった地域が多かったのは「小売業」(10 都府県)、3 割以上となった地域が多かったのは「製造業」(10 都府県)と「ビル管理・警備業」(12 都府県)だった。

反対に、「教育、学習支援業」では改定影響率が 1 割未満の地域が比較的多かった。但し地域によって影響の差が大きく、同じ業界内であっても地域差があることがわかる。「ビル管理・警備業」では 1 割未満となる地域はみられなかった。

職種別改定影響率が 4 割以上となった地域が多かったのは「販売・接客サービス」(11 都府県)、3 割以上となった地域が多かったのは「清掃・警備・ビルメンテナンス」(10 都府県)だった。特に「販売・接客サービス」では半数の地域で改定影響率が 5 割以上となっており、他の職種よりも影響を受ける割合が高いようだ。

反対に、「教育・保育」では改定影響率が 1 割未満の地域がほとんどで、影響を受けにくいようだ。「医療・介護・福祉」でも約半数の 7 都府県で改定影響率が 1 割未満となった。「飲食・フード」、「販売・接客サービス」、「清掃・警備・ビルメンテナンス」では 1 割未満の地域はみられなかった。

3. 最低賃金引き上げによる今後の平均時給の変化

対象データのうち、令和 3 年度地域別最低賃金予定額未満のものを、これと同額に切上げた値を用いて平均時給を算出した(以下、切上げ平均時給。表 2,3)。改定影響率が 50%を超える業種・職種では、切上げ平均時給と通常の平均時給の差額が 10 円以上ひらくケースが多く、最低賃金改定後の平均時給が大きく上がることが予想される。

一方で改定影響率が 10%以下の業種・職種では、差額が0~2 円程度がほとんどで、大きな変化はなさそうだ。

表 2. 東日本エリア地域別・業種別・職種別の改定影響率、時給情報

表 3. 西日本エリア地域別・業種別・職種別の改定影響率、時給情報

4. 政令指定都市と他地域での差

政令指定都市のある府県と東京 23 区・23 区外(都下)で、政令指定都市と同都府県のそれ以外の地域(便宜上、以下郊外)での改定影響率を比較した。

都市側で改定影響率が低く郊外と 10 ポイント以上差が出たのは、東京都区、神戸市。切上げ平均時給をみると、東京都と兵庫県では郊外の平均時給が現在から 10 円上がる計算となっている。

同一県内で改定影響率の差があまりみられなかった地域は、埼玉県、神奈川県、京都府、岡山県、福岡県。郊外の影響率の方が低かった地域は、千葉県、静岡県、大阪府だった。

2019 年に行った同様の調査( https://apj.aidem.co.jp/wage/284/ )では、概ね都市側の方が、影響率が低い結果となっていたが、今調査ではその傾向がある地域は少なくなっていた。

今回集計した地域は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言実施地域になる。新型コロナウイルス感染症がここ 1 年様々な経済活動に打撃を与えているが、感染拡大防止措置として前述のような政府主導の宣言、県単位での独自の施策が働き、営業活動を縮小せざるを得ない企業も多い。そうなると、新規求人募集は見送りないし中止することは少なくない。

元々都市側は郊外側に比べ求人募集数は多く、募集時時給も高い傾向がある。しかし感染症拡大防止措置に伴う求人数の減少、求人超過から求職超過になった結果賃金の高い募集も少なくなったことが、都心と郊外の差が縮まった要因の一つと考えられる。

郊外側は都市側より人不足状態の企業も多い。感染症対策の影響は郊外の求人募集数にも現れているが、都市側ほどではない。求職超過になった状況を好機ととらえ、人材確保のために継続して募集を出す企業が減らなかったことも、郊外と都市の差をあいまいにした要因の一つと考えられる。

表 4. 政令指定都市と同都府県のそれ以外の地域における改定影響率、時給情報

5. 地域別最低賃金が 1,000 円になった場合の影響

地域別最低賃金が令和 3 年度発効の額で 1,000 円未満の府県を対象に、2021 年 4 月から 7 月の募集時時給データのうち、募集時の時給が 1,000 円よりも低い募集時時給データの割合(以下、1,000 円未満率)を求めた。

1,000 円未満率が最も高かったのは岡山県(81.0%)、次いで群馬県(79.9%)、茨城県(74.1%)となった。3 県ともに、平均時給は他の県に比べて低い傾向がある。特に岡山県、群馬県の令和 2 年度地域別最低賃金は830 円と、今回集計した地域の中でも低い金額で、1,000 円までの差額が大きい。

反対に、1,000 円未満率が最も低かったのは大阪府(38.0%)、次いで埼玉県(44.6%)、千葉県(49.7%)となった。いずれも平均時給は 1,000 円を超え、令和 2 年度の最低賃金額は 900 円を超えており、さらに中央最低賃金審議会からの答申で適用される目安ランクは A となっている。

表 5. 府県別 1,000 円未満率と 1,000 円未満切上げ平均時給

調査概要

●集計対象データ
(1) 対象地域:
東日本エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県)
西日本エリア(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県)
(2) 集計期間:2021 年 4 月~7 月
(3) 雇用形態:パートまたはアルバイト
(4) 賃金分類:時給
(5) 業種:
サービス業(他に分類されないもの)、医療・福祉業、教育、学習支援業、飲食業、小売業、製造業、運輸業、ビル管理・警備業
(6) 職種:
オフィスワーク・事務、医療・介護・福祉、ファッション・アパレル、教育・保育、飲食・フード、販売・接客サービス 、軽作業・製造・物流、ドライバー・配達、清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行
(7) 他条件:「深夜ワーク」を除く
●集計対象データ数
東日本エリア 154,744 件、 西日本エリア 98,974 件
●集計項目
(1) 平均時給:対象のデータを集計し、単純平均値を小数第一位で四捨五入した値。
(2) 切上げ平均時給:対象データのうち、令和 3 年地域別最低賃金(予定額含む)を下回るデータを、その金額と同額に切上げたのち集計し、小数第一位で四捨五入した値。
(3) 差額:平均時給と、切上げ平均時給の差。切上げたことで上昇する金額。
(4) 平均時給上昇率:差額を平均時給で割った値。切上げて上昇した金額の割合。
(5) 改定影響率:対象データのうち、令和 3 年度地域別最低賃金の改定により、賃金の引き上げが必要となる(改定により地域別最低賃金を下回ってしまう)賃金データの割合。
(6) 1,000 円未満率:対象データのうち、時給額が 1,000 円未満の賃金データの割合。

関連情報:https://www.aidem.co.jp/

構成/DIME編集部

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