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お小遣いアップが目的の株式投資やFX取引をおすすめできない理由

2021.09.13

6月に2021年サラリーマンのお小遣調査の結果が発表された。みんなのお小遣い事情、おすすめのやりくり術について紹介する。

みんなのお小遣はいくら?

2021年6月29日に2021年サラリーマンのお小遣調査の結果が発表された。新生銀行が1979年から行っている調査で、その結果は世相や景気が現れている。

2021年のお小遣額の平均は男性会社員が38,710円(前年比709円減少)という結果だった。

お小遣いが減少した要因として、コロナ禍において残業代やボーナスなどの収入自体が減ったことが挙げられる。在宅勤務になる比率が39.2%に達し、その影響もあるのか男性社員の42.8%が残業代が減ったとしている。在宅勤務により昼食を家で食べ、飲みに行く回数も減ることで支出は減ったものの、残業代が減ることで収入が減り、お小遣も減ってしまったのである。

また、独身や20代の若い世代ではお小遣が4万円台と多い傾向にあるが、30代40代の教育費や住居費が重くのしかかる世代では 3万円台とお小遣の額が少ない傾向にある。

お小遣は何に使っている?

お小遣いで必ず支出される項目として、昼食代、携帯電話代、飲み代、ガソリン(車関係も含む)が挙げられる。男性会社員の平均昼食代649円、1ヶ月あたりの飲み代平均が13,229円となっていることから、実働20日とすると昼食代12,980円と飲み代13,229円を合せて26,209円となり、これをお小遣いの平均38,710円から差し引くと残り12,501円となる。また、携帯電話代やガソリン代が合せて10,000円かかるとすると残り2,500円しか残らなくなる。この残りから、趣味や嗜好品、雑誌・書籍代、身だしなみ費用、喫茶代を捻出しなければならないということになる。

また、コロナ禍において飲み代は一時的に減っているだろうが、今後経済活動再開となれば確保しておかなければならない支出であり、部下を持つようになる30、40代以降は、飲み代を多く払う傾向が出てくると考えられ、13,229円以上になる可能性もある。

お小遣いの中でのやりくり方法

お小遣いの節約方法として、みんなは以下のようなやりくりをしているようだ。

・昼食費を安くする
・水筒を持参する
・飲み代を減らす
・弁当を持参する
・衝動買いをしない
・できるだけ歩く
・できるだけ安いものを買う
・クレジットカードを利用またはカードローンを利用
・副業(ポイントサイト、株式投資、アルバイト、FX、ネットオークション、不動産投資、せどり)を行う

「昼食費を安くする」はきちんとした食事をして健康を害さないように配慮したい。また「弁当を持参する」についても、弁当作りによって自分が朝早く起きるなどで無理をする、または配偶者に無理をさせるようなことがないようにしたい。

クレジットカードについてはお小遣いのやりくりという面では何も解決していない。お小遣いが少ないからといってクレジットカードで購入することでさらに将来のお小遣いを減少させ、家計も苦しくなってしまうおそれがある。さらに、リボ払いやカードローンを使えば、借入金利が高いことによって中々元本の返済ができず、お小遣いの減少、家計破綻してしまう恐れがあることから、それがどうしても必要な出費にあたるのか、よくよく検討したい。

一方、そもそもの収入を増やす副業については、会社員であれば20万円以下の副業収入であれば所得税の確定申告義務はない。

パソコン入力などの簡単な作業からプログラミング、翻訳のクラウドソーシング、ポイントサイトでのアンケートに答えるなどで収入が得られる副業もある。

また、株式投資であればNISA口座や特定口座源泉徴収あり口座による投資であれば、利益がでても確定申告不要となる。

ただ、お小遣いアップのための株式投資などの投資やFX取引はおすすめできない。お小遣いを増やそうと考えると、短期的に大きな利益を得ようと考えやすい。短期的に大きな利益を得ようとするとそれだけ大きな損をする可能性もある。投資は、お小遣い目的というよりは、できるだけ長期の資産形成目的で中長期での投資がおすすめだ。

また、不動産投資については、最初に多額の購入金額、不動産取得税などの諸経費、借入利子がかかるため、売却または5、10年以上経過しないと収支はプラスとならない。そのため、不動産収入はお小遣いとして使うべきではなく、経費や元本返済に充当するべきであるから、お小遣い目的ならおすすめできない。

最後に、アルバイトによる副業は給与所得となるため、2つ以上の勤務先から給与所得を受取ることとなり20万円以下でも確定申告が必要となることに注意したい。

(参考)
日経新聞 2021年6月29日 「2021年サラリーマンのお小遣い調査」結果を発表
新生銀行 2021年サラリーマンのお小遣い調査

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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