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今年上半期の国内スタートアップ企業評価額ランキング、3位SmartHR、2位スマートニュース、1位は?

2021.09.12

2021年上半期国内スタートアップ投資動向レポート

2021年上半期は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、新たな働き方の推進や、時勢にマッチした事業展開を行い、環境に順応しながら成長を続けていくスタートアップも多くみられた。

フォースタートアップスのレポートによるとスタートアップの合計調達金額は、2020年上半期では3,887億円だったのに対し、2021年上半期では3,835億円とわずかに減少。調達社数でも、2020上半期の1,012社と比べ、2021年上半期では841社と減少していている。

一方、資金調達1件あたりの平均値と中央値はともに継続的な上昇傾向にあります。SmartHRのLight Street Capitalをリード投資家とした156億円の資金調達や、TBMが発表したSK Japan Investmentとの間の135億円の資本提携などの大型調達も注目を集めた。

また、評価額が1,000億円を突破した企業数は、2021年年始の7社から12社に増加。新規上場したスタートアップ数は22社にのぼり、初値時価総額が2,000億円を超える企業も2社確認できた。

  2021年上半期のスタートアップ全体の合計資金調達額は3,835億円、資金調達実施企業数は841社

合計調達金額を各年で比較すると、2019年上半期は3,719億3,400万円、2020年上半期は3,887億5,200万円に対し、2021年上半期では3,835億3,823万円であった。2019年に比べて増加、昨年と比較して微減している。

一方、2021年6月における合計調達金額は1,156億円と、過去2年間の同時期と比べ、2倍以上の金額に上る。同時期では、カカオジャパンが542億円、SmartHRが156億円、TBMが135億円の資金調達を伴うSK Japan Investmentとの資本提携、Heartseedとユニファのそれぞれの40億円など、大型調達が相次いで発表されている。

資金調達実施企業数をみると、2019年上半期では合計1,088社、2020年上半期は1,012社、2021年上半期では841社と減少。また、資金調達1件ごとの調達金額の内訳に着目すると、2021年上半期における1億円未満の資金調達件数が以前2年間と比べ、目立って少ない様に見受けられる。

 

一方、10億円以上の調達件数が全調達に占める割合は、2019年では3.86%、2020年では4.61%であるのに対し、2021年には8.28%に上昇している。このデータから、スタートアップによる大型調達の増加、全体的な調達金額の上昇が伺える。

2021年上半期における調達金額の中央値は1億5,000万円、平均値は5億7,999万円、直近3年で継続的な上昇傾向

2021年上半期における資金調達1件あたりの平均値と調達金額の中央値は、直近3年で最高の水準に達している。2019年上半期では中央値が9,000万円、平均値が3億7,380万円。2020年上半期の中央値は 1億500万円、平均値は4億2,281万円であるのに対し、2021年上半期における中央値は1億5,000万円、平均値が5億7,999万円という結果になった。

2021年は前年と比べ、資金調達実施企業数、合計調達金額では減少をみせたものの、資金調達1件あたりの調達金額は上昇傾向にあるといえる。

評価額1,000億円突破企業数は2021年1月時点から5社増加し、12社に

 

評価額が1,000億円を突破した企業数は、2021年1月時点の7社から12社に増加。また、ランクイン企業全てが評価額500億円以上という結果になった。1位はPreferred Networksで不変だが、2位以下の顔ぶれに変化が生じている。

2021年1月時点では320億円だったSmartHRの評価額は1,731億円に上昇し、3位に浮上。スマートニュース、TRIPLE-1、Paidy、GVE、HIROTSUバイオサイエンス、ヘイは、2021年1月から評価額を500億円以上伸ばしていることがわかる。

また、2020年1月時点と比べた際の新規ランクイン企業は、SmartHR、HIROTSUバイオサイエンス、ネットプロテクションズホールディングス、ヘイ、スリーダム、atama plusの6社。

SmartHR

SmartHRは2021年3月から6月にかけて、Light Street Capitalをリード投資家とした総額156億4,400万円の資金調達を実施。企業評価額は2021年1月と比較して5.4倍以上となる1,731億円に上昇し、ユニコーン企業になった。

スマートニュース

スマートニュースは、2021年1月4日時点より順位をひとつ上げ、評価額1,916億円で2位に浮上。登記簿から確認できた2021年5月における142億円の資金調達が、今回の評価額上昇に繋がった要因だ。また、同社の累計調達金額は332億9,300万円に達した。

Paidy

Paidyは2021年3月に、複数の海外機関投資家を引受先とする総額131億3,200万円(1億2,000万米ドル)の資金調達を発表。企業評価額は2021年1月4日時点の2倍以上に成長し、1,450億円で5位にランクインした。

HIROTSUバイオサイエンス

HIROTSUバイオサイエンスは1,000億円の大台を突破し、12位にランクイン。同社は2021年3月以降、フューチャーベンチャーキャピタル、SBIインベストメント、菱熱などから総額6億6,000万円以上を調達しているほか、三井住友海上あいおい生命保険と資本業務提携を締結している。

ネットプロテクションズホールディングス

13位にランクインしたネットプロテクションズホールディングスは2021年2月以降、合計で69億7,200万円を調達。引受先にはジェーシービー、インフキュリオン、Pavilion Capitalが参画しており、ジェーシービーとの資本業務提携も発表している。

atama plus

atama plusは2021年7月に、既存投資家のDCMベンチャーズとジャフコグループに加え、新規投資家のシンガポール政府系ファンドPavilion Capitalと米運用会社大手のT. Rowe Priceなどを引受先とした、総額51億円の資金調達を実施。2021年1月時点より評価額を400億円以上伸ばしている。

2021年上半期での合計調達金額100億以上の企業は6社

 

2021年上半期資金調達ランキングでは、合計調達金額100億以上の企業はTBM、Mobility Technologies、ヘイ、SmartHR、スマートニュース、Paidyの6社となった。

2020年上半期では、期間内における合計調達金額が100億円を突破した企業はVPP Japanの1社のみであったことから、2021年上半期はスタートアップによる大型調達が目立った。また、期間内における合計調達金額のトップは、2020年上半期は上述のVPP Japanの100億円であるのに対し、2021年上半期ではTBMの188億2,000万円となっている。

TBM

2021年7月にSK Japan Investmentとの135億円の資金調達を伴う資本提携に合意したことを発表。累計調達金額は327億8,300万円に達した。2021年3月には、南都銀行をアレンジャーとした全10行によるシンジケートローンと、商工組合中央金庫と日本政策金融公庫からの資本性ローンによる協調融資も行っている。その総額は36億2,000万円にのぼる。

Mobility Technologies

2021年4月における約100億円、同年6月における75億5,700万円の資金調達を登記簿から確認。詳細は発表されていないものの、2021年4月の調達は、Mobility Technologiesのキャピタルコール行使等によるもので、NTTドコモの2020年7月における100億円の出資に対する追加出資だと推測。また、2021年6月には、あいおいニッセイ同和損害保険との資本業務提携も締結しており、累計調達金額は470億8,200万円に達した。

ヘイ

2021年7月における2回の資金調達を登記簿から確認し、その合計額は162億円を超える。同社は2020年8月にベインキャピタルやゴールドマン・サックス、PayPal、YJキャピタル(現 Z Venture Capital)などを引受先とする第三者割当増資を実施しており、ベインキャピタル単体で70億円に及ぶ出資が実行されている。設立以来の累計調達金額は321億7,400万円に及ぶ。

Paidy

総額約131億3,200万円(1億2,000万米ドル)の資金調達を2021年3月に完了。同時に、2020年末におけるゴールドマン・サックスとのウェアハウス・ファシリティの増枠、三井住友銀行との借入枠の新規設立、みずほ銀行をアレンジャーとする複数の金融機関のシンジケートによるウェアハウス・ファシリティ設立による追加借入枠の設営を完了したことも発表。同社の累計調達金額は636億8,500万円に達した。

調査概要

タイトル:「2021年上半期国内スタートアップ投資動向レポート」

調査期間:2021年1月1日から6月30日

レポート記事:STARTUP DB(https://media.startup-db.com/research/investment-report-2021-firsthalf

構成/ino.

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