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米国で活況を呈している「ETF」と「投資信託」の違い

2021.09.11

投資信託はつみたてNISA制度の浸透もあり、知っている人が多いだろう。では、その投資信託の兄弟ともいえる「ETF」とはどういったものだろうか。

ETFとは投資信託で株式みたいに取引できるもの

ETFとは、Exchange Traded Fundsの略で上場投資信託ともいう。

まず、投資信託とは小口資金を大きなまとまりにして株式などの複数銘柄に分散投資する金融商品だ。銘柄選別は、プロのファンドマネージャーが行うため、投資家は企業分析などをしなくても運用することができる。

この投資信託が証券取引所に上場していると、ETFに該当する。

ETFは上場していることから、株式のようにリアルタイムで売買できることが大きなメリットだ。

通常の投資信託は、ブラインド方式といって売買するときに基準価額が分からないまま取引しなければならない。投資信託は1日1回基準価額が算出されるが、基準価額の開示は当日購入締切後の15:00以降となる。そのため、投資信託注文時には買付価格や売却価格が分からないまま取引し、取引成立後(キャンセルできない)に価格が分かる。

したがって、買付時予想以上に上がっていれば想定より高い基準価額で買付することになり、売却時には予想以上に下がっていれば利益だと思って売却したものが最悪損することもある。

ETFは投資信託を株式のように売買することができるため、証券取引所が開いている間(平日9:00~15:00)はリアルタイムで価格が変動し、いつでもその価格で取引することができる。また、指値注文も可能で、「利益となる○円以上じゃないと売らない」、「○円以下でないと買わない」という注文ができる。

安い手数料が魅力だったが、投資信託の買付手数料無料化によりその魅力は低下

ETFは、売買時に株式と同様の取引手数料がかかる。

過去投資信託は、買付時に最大3%程度の手数料がかかっていた(売却はかからないことがほとんど)。株式の取引手数料は比較的安いことからETFの方が取引手数料が割安とされてきた。

しかしながら、つみたてNISA口座の人気の高まりから、投資信託の買付手数料が無料化される動きが広がり、手数料のかかるETFは投資信託よりも割高となってしまった。

つみたてNISA対象の投資信託となるためには、買付手数料が無料で、保有期間中にかかるコストである信託報酬も一定以下でなければならない。

そのため、つみたてNISA対象の投資信託の買付手数料無料化、信託報酬の引き下げが行われた。つみたてNISA対象の投資信託は、日経平均などの指数に連動するインデックス投信がほとんどで、連動する指数に投資対象や比率を合わせるだけであるため運用者の手間や分析が不要であるためコストを安くできる。ETFにおいても、ほとんどがインデックス投信となっており、信託報酬は安いのが特徴だが、売買時には取引手数料がかかってしまう。

つみたてNISAの対象にETFがあるが実際は投資できない?

つみたてNISAは、金融庁が要件とする低コストで長期運用に適した投資信託が投資対象で積立による投資に限って利益が非課税となる。ETFは基本投資対象となっていないが、7本のETFのみ投資対象として指定されている。しかし、実際にはほとんどの証券会社がつみたてNISA口座でのETFへの投資が不可能となっている。

ETFを非課税で投資するなら、投資対象となる(一般)NISA口座を利用する必要がある。(一般)NISAは、株式や投資信託、ETFへの投資で毎年新規投資枠120万円が5年間非課税になる口座である。つみたてNISA口座との併用は不可能であるから、既につみたてNISA口座を開設している人は変更するか、ETFを非課税でなく通常通り投資するほかない。

ネット専業証券の(一般)NISA口座であれば、株式の取引手数料が無料であることがほとんどであることから、ETFを取引手数料無料で売買するならネット専業証券の(一般)NISA口座で買付するのがおすすめだ。

米国はETF投資が主流?

国内ETFはつみたてNISA口座の人気やネット証券による投資信託の買付手数料無料化から、投資信託は売却時にそもそも手数料がかからないことがほとんどであるため、売買ともに手数料がかかるETFに手数料面でのメリットはなくなった。リアルタイムで売買できることは大きなメリットだが、ETFは積立投資を行うことができず、通常の投資信託が長期で毎月コツコツ積立投資をして損をするリスクを低減できることから元本割れを嫌う日本人には人気である。

他方、米国ではETF市場が大活況だ。国内上場のETFの純資産総額が2021年7月末時点で58兆8,304億円(投資信託全体は156兆円)であるのに対し、米国上場ETFの純資産総額は2020年7月で6兆6,000億ドル(110円換算で兆726兆円)と日本の約13倍の規模がある。

米国ETFはその規模の大きさを生かして、非常にコストが低く、種類も豊富で、取引もしやすい。また、無理な分配もなく透明性の高い運用を行うことから、特に個人のETFへの資金流入が大きい。

日本ではETFというと、コツコツ積立投資ができる投資信託に比べて短期的投資のイメージがあるが、米国では長期で投資する人が多く、公務員の退職金年金基金や保険会社など機関投資家による長期運用としても利用されている。

日本の投資信託においても、投資信託を通して米国の非常にコストの低いETFに投資していることが多い。国内株式で運用するものなら国内投信やETFへの投資が一番コストが低いが、海外株式に投資するものであれば為替リスクや為替手数料はあり短期取引には適さないものの、長期であれば米国ETFへ直接投資する方が保有期間中のコストが低いことがある。

(参考)
投資信託協会
20217.pdf
・Bloomberg 2021年7月16日 「ETFへの流れ止まらず、資産運用会社が全面降伏-こぞって算入」

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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