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世界各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数。その数値が主要7カ国（G7）で最下位の国が日本だ。
そんなジェンダーギャップ問題について、起業を検討する女性はどのように感じているのだろうか。このほど、株式会社Daiが158名を対象として意識調査を行った。詳細は以下の通り。
25歳〜59歳の女性158名に聞いた、ジェンダーギャップに関する調査
20代から50代までの働く女性4200名に「女性であることを不利に感じた瞬間はありますか？」ときいた質問では、「よくある」「たまにある」「あまりない」と回答した人が89.2％と、約9割以上が働く上で不利に感じる瞬間があったことを回答した。
さらに、起業検討者と起業を検討していない人で「不利に感じる割合」を比較したグラフでは、起業検討者の方が働く上で女性であることが不利に感じることが多い傾向にあり、全くないと回答した人の割合も12.1％減少するということがわかった。
実際にどのような場面で不利に感じるのかを聞いた質問では、「雑務を任せられること」や「希望の職種に就くことができない」など「業務に関すること」が最も多い結果となった。
その次に、「昇格しづらい・できない」「管理職につくことができない」といった昇進について挙げられ、女性だからという理由で正当に評価されないと感じている人が多いことが明らかになった。
各項目別の理由を詳しく調べると、以下のような結果になった。
●業務に関すること/201人
・補助的な仕事を任せられる（64人）
・雑務を任される（56人）
・希望の職種につくことができない（43人）
・発言しづらい（38人）
●昇進に関すること/160人
・昇進・昇格しづらい（64人）
・管理職に就きにくい（53人）
・昇進・昇格できない（43人）
●業務以外/146人
・女性特有の体調不良が理解されない（80人）
・子育てを理由に仕事を辞めなければいけない（66人）
●給与に関すること/142人
・男性に比べて給料が低い（72人）
・給料が上がりにくい（70人）
●その他/7人
・セクハラを受ける
・子育てを理由にキャリアを停滞させてしまう
・性別で一括りにされる
加えて、起業を考える女性に「もし独立や起業などで会社を設立するとすれば、社会問題としてのジェンダーギャップの解消に取り組んでいきたいと思いますか？」と聞いた質問では、87％が「取り組んでいきたいと思う」と回答した。
そして、社会問題としてのジェンダーギャップの解消に取り組んでいきたいと回答した人へ具体的にどのようなことが考えられるかと質問したところ、最も多かったのは、「性別を問わず実力で仕事内容を評価する」（28％）という回答だった。次いで「男女間での給与の格差を無くす」ことが挙げられている。
なお、目立った回答として、「女性特有の体調不良を理解し柔軟な対応を行ないたい」ことや、「女性だけでなく男性社員にも子育てしやすい環境を整えたい」ことなども挙げられていた。
＜調査概要＞
調査方法：ネットリサーチでのアンケート調査
調査対象：25歳〜59歳の女性158名
調査実施日：2021/06/18~2021/06/25
発表日：2021年8月18日
オリジナル記事：https://fc.dai.co.jp/articles/1072
出典元：株式会社Dai
構成／こじへい
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