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相続税の計算方法は?覚えておきたい控除額と減額の特例

2021.09.04

亡くなった人の財産を引き継ぐ際、相続人に義務付けられているのが相続税の支払いだ。国税庁が2020年12月に発表した「令和元年分 相続税の申告実績の概要」によれば、この年の課税割合は8.3%。被相続人(亡くなった人)12人のうち1人が相続税の申告書の提出に関わった計算となる。このデータから、相続税申告が決して他人事ではないのが分かるだろう。

そこで、本記事では相続税の対象となる財産や、控除額・相続税額の計算方法を解説する。いざという時に焦らないよう、今から基本的な知識を身に着けておこう。

相続税とは

相続税の計算方法の前に、まずは相続税の課税対象となる財産と、民法で定められた法定相続人の範囲について解説する。相続税額の計算に必要な情報のため、しっかりチェックしよう。

相続税の課税対象となる財産

相続税額を計算するためには、まず相続する遺産の総額を算出する必要がある。相続税の課税対象となる財産は、以下の4つ。

【相続税の課税対象】

1. 相続財産

現金、預貯金、有価証券(株式や有価証券)、土地・建物等の不動産、自動車、書画骨董など

2. みなし相続財産

生命保険の死亡保険金、死亡退職金など、被相続人が亡くなったことで受け取ることになったもの。

3. 相続開始前3年以内の贈与財産

被相続人が死亡する3年以内に生前贈与された財産。ただし、贈与時にすでに贈与税を納めている場合は、相続税から納税済の贈与税額が控除される。

4. 贈与財産

相続時精算課税制度を適用して生前贈与された財産。

このうち、みなし相続財産に含まれる生命保険については「法定相続人の人数×500万円」の非課税枠が設けられている。また、被相続人の葬儀費用、仏壇仏具、墓については相続税の課税対象外となっている。

民法で定められた法定相続人

被相続人が死亡した場合、誰でも遺産を引き継げるわけではない。遺産を相続する人の範囲は民法によって決められており、この法律で定められた相続人のことを「法定相続人」という。法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と、子供や孫などの直系卑属、親、祖父母などの直系尊属、そして兄弟や甥・姪だ。その他の親戚については、法定相続人としては認められていない。

民法では法定相続人1人あたりの相続の割合である「法定相続分」も規定されている。例えば、配偶者は2分の1、子供は全員で2分の1(子供2人なら2分の1のさらに半分にあたる4分の1)が法定相続分となる。

相続税はどのように計算する?

相続税はいくらから課税対象となり、納税額はどのように決まるのだろうか。ここからは相続税の控除額、そして相続税額の計算方法を解説していく。

基礎控除額の計算方法

相続税は「相続遺産の総額が基礎控除額以上の金額になった場合」に発生する。基礎控除額は、以下の計算式で求められる。

【相続税の基礎控除額】

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者のみであれば3,600万円、配偶者と子の2人であれば4,200万円のように、法定相続人が増えるほど控除額が大きくなる仕組みだ。なお、遺産の総額が3,600万円を下回る場合、相続税は発生しない。

相続税額の計算方法

次に、相続税額の計算手順を見ていこう。

【相続税額の計算手順】

1. 相続財産の総額から非課税となる財産や債務、葬儀費用などを差し引いた「正味の相続財産」を算出する。
2. 続いて、算出した正味の相続財産から「基礎控除額を引いた課税遺産総額」を求める。
3. 最後に、相続税額を「課税遺産総額×法定相続分×税率-控除額=各人の相続税額」で計算する。

税率と控除額については、法定相続分に応じた取得金額によって変動する。相続税は、取得金額が高くなるほど税率も上がる累進課税制度が採用されており、税率は最低10%(1,000万円以下の相続)~最高で55%(6億円超の相続)。実際に計算する場合は、相続税額に応じた税率を確認しよう。

相続税が減額となる主な特例や控除

最後に、相続税が減額となる特例や控除の一部を紹介する。条件に当てはまれば節税に繋がるため、ぜひ覚えておきたい。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減とは、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のうち、どちらか多い金額までは配偶者に相続税が掛からない制度。この制度を活用すると、配偶者の相続時、少なくとも1億6,000万円までの相続は相続税が非課税となる。また、配偶者の法定相続分は2分の1のため、例えば相続額の合計が4億円だとすれば、その半分にあたる2億円までは相続税が掛からない。ただし、配偶者の税額軽減の制度を利用する場合は相続税額が0円であっても申告が必要になるので注意しよう。

未成年者控除

未成年者控除は、相続の開始日時点で未成年である法定相続人については、相続税額が控除となる制度。控除金額は(20歳-相続時の年齢)×10万円。相続時の年齢が10歳であれば、100万円までの相続に関しては贈与税が掛からない計算になる。

相次相続控除

相似相続控除(そうじそうぞくこうじょ)は、被相続人からの相続が開始する10年前以内に、すでに亡くなった被相続人に対して相続税が課されていた場合、今回の相続で課せられる相続税のうち一定金額を控除する制度。同じ財産に対しての二重課税を防ぐ目的がある。

控除額を概算すると、被相続人が生前に納めた相続税額から1年につき10%を減らした額となる。しかし、相似相続控除については計算式が複雑なので、該当する場合は税理士などの専門家へ相談するのがおすすめだ。

相続税が減額となる特例や控除は、この他にも存在する。相続税の計算方法や、該当する特例は人それぞれのため、実際に納税申告をする際には、税理士法人が提供している相続税計算シミュレーション用のエクセルや、相続申告に使える計算ソフトなどを活用するのが良いだろう。

文/oki

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