小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

7割の人が知らない「eKYC」、普及させるための課題は?

2021.08.30

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、オンラインでの本人確認を意味する。このeKYCの利用経験者は、どれくらいの割合で存在するのだろうか?また、eKYC未利用者が抱く懸念とは?

MMD研究所ではこのほど、eKYC・本人確認サービスとデジタル身分証を提供する株式会社TRUSTDOCKと共同で、20歳~69歳の男女10,000人を対象に、7月21日~7月26日の期間で、2021年9月1日のデジタル庁発足を見据えて「オンライン本人確認(eKYC)に関する利用動向調査」を実施した。調査結果は以下の通り。

対面での本人確認経験は78.0%、非対面は59.3%

20歳~69歳の男女10,000人を対象に、本人確認をした経験があるか聞いたところ、「本人確認の経験がある」と回答した人は80.6%となった。

本人確認の経験者8,059人を対象に、経験のある本人確認手続きの手段を複数回答で聞いたところ、「対面での手続き」が78.0%、「非対面での手続き」が59.3%、「覚えていない」が5.2%であることがわかった。

次に、非対面での本人確認手続きの経験がある4,780人を対象に、非対面での本人確認手続き時に利用したことのある手段を複数回答で聞いたところ、「ネットで身分証明書の写真を送信」が最も多く58.6%、次いで「郵送」が38.3%、「ネットで顔写真を撮影して送信」が35.1%となった。

続いて、対面での本人確認手続きの経験がある6,285人を対象に、対面での本人確認手続きで困ったことはあるか聞いたところ、「困ったことがある」が61.6%、「困ったことがない」が38.4%となった。

困ったことがあると回答した3,870人を対象に、対面での本人確認手続きの際に困ったことの内容を複数回答で聞いたところ、「必要書類を用意するのが面倒」が最も多く61.7%、「わざわざ窓口や店舗に移動することが面倒」が41.5%、「窓口や店舗で対応までの待ち時間がかかる」が38.0%となった。

eKYC(オンライン本人確認)の利用経験は21.0%、eKYCを知らない人は67.6%

0歳~69歳の男女10,000人を対象に、eKYC(オンライン本人確認 ※以下eKYC)の認知・利用状況を聞いたところ、「利用したことがある」が21.0%、「利用しようと思ったことがある(利用したことはない)」が2.2%、「内容は知っているが、利用したことはない」が4.0%、「名称は知っているが、どんな内容なのか知らない」が5.3%、「全く知らない」が67.6%となった。

年代別に見ると、「利用したことがある」は30代(n=1,835)が最も多く26.0%、次いで20代(n=1,620)が23.8%、40代(n=2,375)が20.9%となった。

eKYC未利用者のeKYCを利用したいと思う理由は?

eKYC未利用者の7,897人のうち、eKYCを利用したいと思うと回答した1,016人を対象に、eKYCを利用したいと思う理由を複数回答で聞いたところ、「手続きが時短になるから」が最も多く48.0%、次いで「手続きが簡単そうだから」が45.3%、「手続きの時間を選ばないから」が38.0%となった。

eKYC未利用者の62.9%は、オンラインでの手続きに懸念や不便なイメージがある

eKYC未利用者の7,897人を対象に、eKYCについて懸念や不便なイメージがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人は62.9%であることがわかった。

次に、eKYCについて懸念や不便なイメージがあると回答した4,965人を対象に、その理由を複数回答で聞いたところ、「提供先の写真などのデータの保管や活用が不安・心配」が最も多く46.6%、次いで「顔写真を送りたくない」が41.0%、「写真データを送ることなどめんどくさく感じる」が33.2%となった。

「デジタル庁」の認知は66.0%

20歳~69歳の男女10,000人を対象に、2021年9月1日にデジタル庁が発足することを知っているか聞いたところ、「デジタル庁の存在、発足時期、大まかな取り組み内容について知っている」が9.7%、「デジタル庁の存在、発足時期は知っていたが取り組み内容までは知らない」が23.0%、「デジタル庁の存在を聞いたことはあるが、発足時期や取り組み内容は知らない」が33.3%、「全く知らない」が34.0%となった。

「デジタル庁の存在、発足時期、大まかな取り組み内容について知っている」と「デジタル庁の存在、発足時期は知っていたが取り組み内容までは知らない」、「デジタル庁の存在を聞いたことはあるが、発足時期や取り組み内容は知らない」を合わせてデジタル庁の認知は66.0%であることがわかった。

続いて、行政手続きのオンライン化が進んだときの行政手続きに関する要望を複数回答で聞いたところ、「個人情報やセキュリティの法律、ガイドラインが整備されること」が最も多く37.0%、次いで「悪質業者の公開や指導が強化されること」が32.8%、「時間帯に問わず行政手続きができること」が32.4%となった。

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合がある。

<株式会社TRUSTDOCKのコメント>

今回の調査は、ユーザーの側から見たeKYCの現在地を理解する上で多くの示唆に富んでいます。回答者全体の3分の2以上の人が「eKYCを知らない」と答え、eKYCを利用したことがある人は5人に1人にとどまっているとの結果は、eKYCの認識、普及拡大が道半ばであることを如実に伝えてくれています。

特に、eKYCを利用したことがない人の6割以上が「提供先の写真などのデータの保管や活用が不安・心配」「顔写真を送りたくない」との不安や懸念を感じていることを重く受け止めなければなりません。

eKYCを普及促進していくためには、便利なツールを提供するだけでなく、こうした不安や懸念を解消し、ユーザーからの信頼を着実に積み上げていくことが重要な鍵となります。eKYCが実に様々な場面で利用され、更なる活用の機会が求められていることも今回の調査結果で改めて確認することができました。

間もなくデジタル庁が発足し、日本でも「データを繋ぐ」デジタル社会の幕が本格的に開けることになります。こうした政府の動きとも連携し、社会全体で「eKYCの認識を繋ぐ」取組が進められることで、今後eKYCの利活用の場面は飛躍的に拡大していくものと予想されます。

株式会社TRUSTDOCK Public Affairs担当 神谷英亮氏

<調査概要>
調査期間:2021年7月21日~7月26日
有効回答:10,000人
調査方法:インターネット調査
調査対象:20歳~69歳の男女

出典元:MMDLabo株式会社
http://mmdlabo.jp/


構成/こじへい

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2021年10月14日(木) 発売

DIME最新号の特別付録は「4WAYポータブルランタン」! 特集は「行列店に学ぶヒットの法則」、「iPhone 13」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。