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コロナ禍で高まるサステイナブル投資に対する機関投資家の意識、課題はグリーンウォッシング

2021.08.30

シュローダー「シュローダー機関投資家調査2021」

シュローダーは、世界の機関投資家のコロナ禍における投資見通しやサステナブル投資に対する意識を把握することを目的に「シュローダー機関投資家調査2021」を実施した。

本調査は、26の国/地域の750の機関投資家を対象に、2021年2月~3月にかけて実施した。対象とする機関投資家の運用資産総額は約26.8兆ドルにのぼるという。

本調査では、コロナ後を見据えて、機関投資家の年率トータルリターン見通しが改善したことがわかった。また、パフォーマンスに影響を与える要因として、新型コロナウイルスの感染拡大のような世界的危機が引き続き多く挙げられた一方で、金融緩和の縮小を挙げる投資家が昨年比で大きく増加した(23%→51%)。

サステナブル投資については、新型コロナウイルスの影響によってより重視されるようになったと回答した機関投資家が過半数(52%)となった。また、サステナブル投資に課題があると考える機関投資家が大半(80%)を占める一方で、サステナブル投資がパフォーマンスを低下させるという懸念は後退する傾向にあることが明らかになった(2019年48%、2020年45%、2021年38%)。

機関投資家の年率トータルリターン見通しは改善

2021年は、世界の機関投資家のトータルリターン見通しは改善してきており、今後5年間の見通しに対して、より前向きな回答が得られた。(図1)

図1:今後5年間の年率トータルリターン予想

金融緩和の縮小がパフォーマンスに影響

新型コロナウイルスの感染拡大のような世界的危機は依然としてパフォーマンスに影響する要因と考えられているが、世界的な景気減速と同様に、1年前の調査結果と比べて大幅に減少している。グローバルな景気見通しの改善から、金融緩和の縮小による流動性低下を懸念する投資家が増加。また、規制や気候変動リスクの影響を挙げる投資家も増加した(図2)。

図2:今後12カ月のパフォーマンスに大きな影響を与えると考える要因

サステナブル投資の重要性は高まる

世界の機関投資家におけるサステナブル投資の重要性は高まっており、全体の52%の機関投資家が新型コロナ危機の影響でサステナブル投資をより重要視するようになったと回答した。欧州では特にその傾向が強く、62%が重要視するようになったと回答。(図3)

図3:新型コロナ危機はサステナブル投資の役割に対する見方にどの程度影響したか

また、世界の機関投資家のうち、サステナブル投資を行わない投資家はわずか8%で、2020年の11%から減少した。
※「サステナブル投資にどの程度課題を感じますか?」の質問に対し「サステナブル投資を行わない」と回答した投資家の割合。

サステナブル投資においてパフォーマンスを懸念する投資家は減少、グリーンウォッシングが最大の課題

サステナブル投資のパフォーマンスに懸念を持つ機関投資家は約38%で、3年連続で低下した(2018年51%、2019年48%、2020年45%)。サステナブル投資が投資リターンを阻害するとの考えは後退しているようだ(図4)。

しかし、サステナブル投資を行なう上で、投資家には依然として課題が残っている。投資家にとっての最大の課題は引き続き「グリーンウォッシング」(59%)であり、昨年調査の60%とほぼ変わらない結果となった。

また、透明性と報告データの欠如(53%)も多くの投資家が課題としてあげた。リスク評価・管理の難しさ(2020年33%、2021年46%)やコストを挙げた投資家(2021年23%、2022年34%)も大きく増加した。(図4)

図4:サステナブル投資を行う上での課題

地域別では、異なる傾向がみられた。グリーンウォッシングはすべての地域で多くの投資家が課題と回答したが、欧州で、コスト(27%)やパフォーマンスに対する懸念(29%)を挙げた投資家は他地域と比較しても少数(図5)。北米ではパフォーマンスに対する懸念が相対的に多く挙げられた。

図5:サステナブル投資を行う上での課題(地域別)

多くの投資家がサステナブル投資の意思決定に外部機関の評価やデータを活用

サステナブル投資の意思決定に使用するデータソースとして、外部機関のESG評価やインデックスなどのデータを利用する企業が多く見られた(図6)。一方で、世界の投資家のうち54%は社内分析を行なっており、地域別では、欧州の59%が他の地域を上回った(北米53%、アジア・パシフィック51%、中南米49%)。

図6:サステナブル投資における意思決定において利用するデータソース

シュローダー社サステナブル投資グローバルヘッドのアンディ・ハワード氏のコメント

「新型コロナ危機は私たちの生活のあらゆる側面に影響を与えており、サステナブル投資も例外ではありません。投資資産をサステナブルな分野に振り向けたいと考える投資家の意向は、新型コロナ危機によって鮮明になってきました。世界経済がコロナ前の水準に戻るには時間がかかりますが、その回復を持続的なものにするのは多くの人々にとって重要な目標です。

投資家としてこの変化をサポートするために、やるべきことがたくさんあります。サステナブル投資に対して投資家が感じる懸念や課題を、これまで以上に明確な報告と情報開示によって払拭する必要があると考えています。

一方で、サステナブル投資に対して、投資家が長年抱いてきたパフォーマンスへの懸念が解消されつつあることは、心強いことです。私たちは、サステナブル投資と着実なリターンは相反するものではなく、サステナビリティに対する考え抜かれた取り組みが長期的な投資リターンを実現するための核心であると考えています。」

シュローダー・インベストメント・マネジメント 機関投資家営業部長 藤田学氏のコメント

「低金利や金融緩和の縮小懸念など、本邦機関投資家が直面する悩みはグローバルに共通している点も多くあります。こうした調査レポートがお客様のポートフォリオ運営において参考になれば幸いです。

調査結果にもある通り、昨年の新型コロナ危機を経て、日本のお客様の間でもサステナブル投資への関心の高まりがさらに加速していると感じています。一方で、サステナブル投資を行う上ではまだまだ問題が多いという点もグローバル共通です。日本でもお客様によって関心事や取り組み状況が異なるため、課題は多岐にわたると認識していますが、例えば保険会社のお客様からは、ESGインテグレーションやインパクトの可視化、情報開示などについてのご相談が増えています。

また、欧州では規制面を含めた取り組みが先行していることもあり、欧州における知見やシュローダー・グループの先進的な取り組みについての情報発信に対する期待が大きいと認識しています。重要性が高まるサステナブル投資については、新しい投資戦略を投入することに加えて、お客様の持つ課題に対する一助となるような情報発信や対話を継続していきたいと考えています。」

調査結果の詳細
https://www.schroders.com/ja-jp/jp/asset-management/institutional-investors/institutional-investor-study/

【調査の概要】
本調査では、年金基金、保険会社、公的機関、各種財団・基金など、26兆8,000億ドルの資産を運用する750の機関投資家から回答を得た。本調査は、2021年2月から3月にかけて、世界各地で実施。回答者の内訳は、北米204、欧州(南アフリカを含む)275、アジア・パシフィック205、中南米66。

構成/DIME編集部

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