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中小企業経営者7000人に聞いたコロナ禍での資金調達方法TOP3、3位自治体の協力金・見舞金、2位新型コロナ特別貸付、1位は?

2021.08.28

エヌエヌ生命「中小企業の新型コロナ影響調査」

エヌエヌ⽣命は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中⼩企業経営の実態を把握するため、8 月上旬に全国の中小企業経営者7,232 名を対象とする調査をおこなった。

なお、本調査と同様の調査を 2020 年の 3 月末および 4 月末と、5 月末から 6 月初め、6 月末、11 月上旬、本年の2 月上旬にも実施している。

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資⾦需要が「発⽣した」のは 38.1%

中小企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で資⾦需要は発⽣したか質問したところ、38.1%が「発生した」と回答し、2 月に実施した調査よりも、やや増加(+1.6%)していた。

資⾦需要が「発⽣した」の回答率を都道府県別に⾒ると、福島県が最も高く(55.0%)、続いて沖縄県(49.2%)、山形県(48.1%)。

また、資⾦需要が「発生した」と回答した 2,752 名に、実際に利⽤(活⽤)した資⾦調達⽅法について聞いたところ、最も多かったのは「持続化給付⾦(経済産業省)」(57.3%)で、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策⾦融公庫)」(35.5%)、「⾃治体の協⼒⾦・⾒舞⾦」(19.5%)だった。

検討・実施した施策は、「営業時間の短縮・休業」、「社内⾏事の縮⼩・休⽌」

中小企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に伴って検討した施策・実施した施策について質問したところ、検討・実施した施策ともに、「営業時間の短縮・休業」、「社内⾏事の縮⼩・休⽌」、「従業員給与・賞与の減額」の回答率が⾼い結果となった。なかには、「社⻑の給与 0 円」「役員報酬の減額」を検討・実施したという回答もあった。

また、実施した施策の回答率を都道府県別に⾒たところ、「営業時間の短縮・休業」は沖縄県(31.1%)、「従業員給与・賞与の減額」は徳島県(18.4%)が最も高い結果となった。

新型コロナウイルス感染症拡大により、事業・業態の転換をする中小企業経営者は 1 割程度(9.6%)にとどまる

中小企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、事業・業態を転換したか質問したところ、「転換しない」という回答が 9 割(90.4%)を占め、転換をした人や予定している人は 1 割程度(9.6%)にとどまった。

都道府県別に、各項目の回答率を⾒ると、「転換した」「転換予定」を合わせた割合は鳥取県(21.4%)、「転換しない」は島根県(97.8%)が最も高い結果となった。

 

 

また、事業・業態を転換した人と転換予定の人696 名を対象に、事業・業態の転換内容について聞いたところ、最も多かったのは「オンライン販路の変更・拡⼤」(47.6%)で、次いで「サービスの変更・拡⼤」(41.2%)、「リアル販路の変更・拡⼤」(26.3%)だった。

さらに、新事業と既存事業のどちらにより注⼒するか聞いたところ、「新事業と既存事業のどちらにも同じくらい注⼒する」と回答した割合が最も多く、59.1%。また、「既存事業により注⼒する」(21.1%)と「新事業により注⼒する」(19.8%)の回答率はいずれも 2 割程度だった。

約 9 割の中⼩企業経営者が職域接種を「実施しない」と回答

中小企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施するか質問したところ、「実施しない」が約 9 割(87.0%)を占めた。また、都道府県別に⾒ると、職域接種を「実施しない」県 1 位は広島県(93.3%)、実施の意向がある(「実施」「予定していたが、中止となった」「一部実施したが、停止となった」の回答率を合算)県 1 位は大分県(22.6%)だった。

ワクチンの職域接種を実施したいと考えている 939 名に、会社で実施する職域接種の種類について聞いたところ、「業界合同接種」(32.1%)と「地域合同接種」(30.1%)の割合が多く、いずれも 3 割程度だった。

職域接種を実施する理由については、「社員や関係者の感染予防のため」(57.2%)、「接客業務のため」(51.9%)、「社員の健康不安解消のため」(51.0%)などが上位にあがった。また、「出社勤務の復調のため」という回答は 10.9%と、ほかの選択肢より少ないことが明らかになった。

ワクチンの職域接種を「実施しない」と回答した 6,293 名に、職域接種を実施しない理由を聞いたところ、「自治体接種で問題ないから」の回答率が⾼く、68.6%にものぼった。

次に回答が多かったのは「業務に支障がないから」で、16.8%。また、各項目の回答率を都道府県別に⾒たところ、「自治体接種で問題ないから」は鳥取県(81.1%)、「業務に支障がないから」は大分県(31.3%)が最も高い結果となった。

半数近くの中小企業経営者が、会社経営に新型コロナウイルス感染症の影響がなくなる時期は「わからない」

中小企業経営者 7,232 名を対象に、いつ頃までに会社経営に新型コロナウイルス感染症の影響がなくなると予想するか質問したところ、約半数の 49.4%が「わからない」と回答し、⾒通しが⽴たない状況であることが明らかになった。

また、直近半年以内(「2021 年 10 月頃まで」、「2022 年 1 月頃まで」)と回答した割合は少なく、合わせて 10.6%だった。

【調査概要】
調査対象︓⽇本全国の中⼩企業経営者
※従業員 300 ⼈以下の規模の会社経営者(社⻑、会⻑、取締役)または従業員のいる⾃営業者
サンプル︓全国 7,232 名
調査⽅法︓インターネット調査
実施時期︓2021 年 8 月 6 ⽇〜8 月 10 日
※回答結果はパーセント表⽰を⾏なっており、⼩数点以下第 2 位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合がある。
※上位 5 都道府県の算出には小数点第 3 位以下を含めた数値を反映。

関連情報:https://www.nnlife.co.jp/

構成/DIME編集部

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