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東証再編に向けた各企業の取り組みは株価上昇の追い風になるか?

2021.08.28

国内最大の証券取引所として知られる東京証券取引所(以下、東証)。その株式市場は現在、「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「ジャスダック」の4市場に区分されているが、これらは2022年4月4日より、「プライム」「スタンダード」「グロース」という3つの新しい市場区分へ再編される。

そんな『東証再編』についてこのほど、三井住友DSアセットマネジメントが以下のレポートをまとめた。

【ポイント1】『東証再編』に向け、プライム市場の基準確保のため取り組みが加速

東証は2022年4月に『東証再編』を実施する。全上場企業について、新市場区分の上場維持基準への適合状況を調べる1次判定を行い、7月9日に各社へ通知した。市場第一部に上場する約30%にあたる664社が新たに最上位となるプライム市場への基準を満たしていなかった。

プライム市場に入るには、流通株式の比率で35%以上、流通株ベースの時価総額で100億円以上が必要となる。このため、流通株式の引き上げにつながる既存株主の売り出し、株式持ち合いの解消、非流通株となる自社株の消却、自社株買いによる時価総額引き上げや上場維持が難しい親子上場の廃止などの取り組みが加速し始めた。

【ポイント2】幅広い企業の対応例

トヨタ紡織は大株主であるトヨタ自動車の同社株売却により、流通株比率35%を充足した他、日立物流は発行済株式総数に対する6.2%となる大規模の株式消却により流通株比率35%を充足した。ソーダニッカは政策保有株式の縮減に伴い、同社としては初の自社株買いを行なった。

親子上場子会社において、将来的に上場コストの上昇や上場維持が困難になる可能性があることなどを背景に川重冷熱工業、セコム上信越などが上場廃止を選択した。

【今後の展開】『東証再編』に対する企業の取り組みは株価の追い風

『東証再編』に対処するため、既存株主の売り出し、株式持ち合いの解消、非流通株となる自社株の消却、自社株買い、親子上場の廃止などの動きがさらに加速していくとみられている。これらは、流通株比率、時価総額の引き上げを目的としており、多くの場合対象企業の株価上昇につながるとみられる。特に親子上場の解消の場合30%程度のプレミアムが子会社に付く傾向がある。プライム市場の基準を満たさない企業中心にかなりの割合の企業が取り組みを進めると予想され、市場参加者の注目は高まっている。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社
http://www.smd-am.co.jp


構成/こじへい

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