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アパレル・ファッション業界の新規求人数が9割近くまで回復

2021.08.25

クリーデンス「転職求人倍率」

パーソルキャリアが運営する、アパレル・ファッション業界専門の転職支援サービス「クリーデンス」は、2021年4~6月期の「転職求人倍率」を発表した。

■転職求人倍率

参考)過去の業界動向 https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2021/20210330_01/

アパレル・ファッション業界の求人数

転職求人倍率は1.13倍。コロナでマーケットが一変するも9割まで回復

アパレル・ファッション業界の2021年4~6月期の転職求人倍率は、1.13倍(表①参照)。新規求人数の推移をみると、コロナ流行前の2019年4~6月期と比較し、新規求人数は90.8%まで回復している(グラフ①参照)。

2021年1~3月期と比較すると、多くの企業が4月に向けて採用活動を行う傾向にあるため求人数はやや減少しているが、コロナ流行以降、引き続き回復傾向にあると言える。

ECに関わる職種は求人数が急増。デジタル人材の“売り手市場”が顕著に

業種別でみると、「マーケティング」の転職求人倍率が3.38倍と最も高く、次いで「WEB/EC」が3.30倍。コロナの流行を機にEC基盤の構築や売上拡大が急務になったため、WebマーケティングやEC事業責任者、ECに特化した販売戦略立案のポジションの求人数は、2020年4月以降、右肩上がりで急増している。

また、業界内にデジタルスキルに長けた人材が少なく、求人数の増加幅は登録者数のそれを大きく上回っている。そのため、転職求人倍率は高水準となり売り手市場が加速している状況だ。

販売職はコロナを機に売り手市場から買い手市場へと一変。採用ニーズにも変化が

「パタンナー」「店長・販売」は、求人数がコロナ流行直後にはコロナ流行前の半数以下に激減。現在は回復傾向にあるものの、コロナ流行前の2019年4~6月期からみると、回復率は6割程度に留まっている。

背景には、パタンナー業務を海外へ外注する企業が増加したことや、ブランドや店舗の閉鎖に伴い、販売員を新規募集ではなく社内異動で補填する企業が増加したこと、未経験や経験が浅い若手の大量採用ではなく、経験やスキルが豊富な販売員を少数精鋭で採用するといったように、採用ニーズが変化したことが挙げられる。

また、「パタンナー」「店長・販売」職として働く人は、こうした業界の状況が不安要素となり、転職活動を始める傾向が高まっている。そのため、登録者数は増加傾向にあり、転職求人倍率はともに1.0倍を下回った。販売職の慢性的な労働力不足は長年の課題だったが、2020年4月以降状況は買い手市場へと一変し、現在もその状況が続いている。

■エリア別 転職求人倍率

エリア別の求人数

関西は他エリアと比較して求人の戻りが鈍化。採用に慎重な企業が多く転職求人倍率は1.0倍を下回る

エリア別でみると、関東・中部・九州エリアの転職求人倍率は1.0倍を上回るなか、関西エリアのみ0.70倍と下回った(表②参照)。

この背景の1つに、関西エリアの求人の大半を占めている販売職のニーズの低下がある。関西エリアは、売り上げ不振に伴い店舗閉鎖が相次いだ。

さらに他のエリアと比較して新規出店の予定も少ないことから、販売職の求人が少なくなっている。また、大手企業は関東エリアの採用に注力する傾向が強い一方で、関西エリアに本社を構える中小企業は、採用コストを削減するケースが多く、求人数の戻りが鈍化していることが挙げられる。

九州エリアは、福岡県の商業施設リニューアルや沖縄県の人材ニーズ変化を背景に求人数が急増

九州エリアでは、2020年10~12月期に求人が急増している(グラフ②参照)。直近は落ち込んでいるものの、4エリアのなかで唯一、2019年4~6月期の求人数を上回る結果となった。

これには2つの理由が考えられる。1つ目は、福岡県にある商業施設のリニューアルや建て替えが相次ぎ、新規出店する企業の求人が増加したこと。

2つ目は、沖縄県の求人数が増加したこと。コロナ流行後は、インバウンド需要が減少した影響で、免税店などでは客入りが激減。売り上げも低下した。

今後も当面集客の回復は見込めず、少ない客足の中でも売上を伸ばすための高い接客力を持つ人材ニーズが高まっている。特にラグジュアリーブランドを中心に、業務委託から直接雇用へと切り替える動きが活発化している。

D2Cブランドの立ち上げ加速に伴い、首都圏以外にも「デザイナー」「MD」職が増加の兆し

現在、D2Cブランドを立ちあげる会社が増加している。SNSやECサイト上での販売がメインになるD2Cでは、場所を選ばず、ものづくりに長けた企業が参入することができる。

そのため、「デザイナー」や「MD」、ECサイト運営に関わるポジションの求人が増加すると考えられる。また、コロナ感染拡大を受け、登録者数は微減傾向にあるため、今後エリアの求人倍率は微増すると想定される。

<算出方法>
求人倍率算出方法:転職求人倍率=求人数(採用予定人数)÷登録者数
求人数:算出期間に新たに登録された新規求人数(採用予定人数)と、算出期間以前からの繰越求人数(採用予定人数)の合算
登録者数:算出期間に新たに登録した新規登録者数と、算出期間以前から継続登録している繰越登録者のうち算出月に1件以上の求人に応募した登録者の数を合算

■解説者プロフィール クリーデンス事業責任者 河崎 達哉氏

1984年、兵庫県生まれ。2008年、株式会社インテリジェンス(現社名:パーソルキャリア株式会社)入社。キャリアアドバイザーとして、IT・ウェブ領域や金融、医療を担当。

関連情報:https://www.crede.co.jp/

構成/DIME編集部

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