DIME MAGAZINE
コロナ禍で5人に1人が空き家売却を検討
野村総合研究所の調査では2033年には空き家数は2150万戸、空き家率は30.2%まで上昇すると予測されており、これまで以上に空き家問題への対策が求められている。
そこで、今回の調査実施の前提として、国交省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査（以降、国交省調査）」と、カチタスへの「中古住宅売却者の実態」に関する調査（以降、カチタス調査）を比較分析した。
その結果、国交省調査で空き家の大半が存在する大都市圏以外のエリアにおける同社の買取実績は約9割であること、また「空き家の取得方法」についても、国交省の調査結果の6割弱、弊社の買い取り実績の4割強を相続・贈与が占めており傾向が近しいことが明らかとなった。即ち、同社の事業領域と全国の空き家実態には強い相関があると認識した。
そのような状況を踏まえ、加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施した。
（参考）「国交省調査」と「カチタス調査」の比較
空き家所在地の大半を占める大都市圏以外のエリアと同社買い取り実績
空き家の取得方法も相続・贈与の比率がほぼ半数
1.所有している空き家の建物形態
空き家の78.1%が一戸建てであることが明らかに。
2.「相続登記義務化」の認知度
空き家所有者のうち相続登記義務化を知らない人が76.8％。
※相続登記義務化とは
2021年4月21日に不動産登記法の改正法により、相続の開始を知って、かつ、所有権を取得したと知った日から3年以内に所有権移転登記を行うことが義務化された。
もし、正当な理由がないのにも関わらず、この申請を怠った時は、10万円以下の過料を求められる。
3.「相続登記義務化」が施行される際、現時点における対策
44.8%の人が「まだわからない」を選択したが、4人に1人（25.5%）が「売却する」を選択。
2021年4月21日に法案が国会を通過し、施行が予定されている2024年までまだ3年あるものの、前項で76.8%が「相続登記義務化を知らない」という認知の低さは課題だと考えられている。
4. 空き家の相続について家族との対話有無
空き家は傷みが早く、相続した方による管理も難しい。放置された状態が続くと劣化も激しく資産としての価値も低減。「いつか」ではなく「今」の問題として、放置された空き家になってしまう前に家族や親族と対話し、今後の利活用について検討されることの重要性を訴求していく必要がある。
5. 空き家売却時、売却先に求めること
1位の「信用・信頼」は、年代別に見ると50歳以上の世代は極めて数値が高く、中でも55歳-59歳は83.5%が売却先に「信頼・信用」を求めている。
また、4人に1人が残置物処理を求めていることがわかった。1項の「弊社への中古住宅売却者の実態（参考）」で示したとおり、同社へ売却される人の37.2%が住宅売却に合わせて残置物処理を希望されている実態からも、家具や家財など空き家に残された物を処分することが空き家所有者にとって大きな負担になっている。
6.売却検討している方の売却先の選択肢
売却先としての「買取再販会社」の意向度は「不動産仲介会社」の半分に満たないことがわかった。買取再販という事業形態がまだ一般に認知されていないからではないかと感じられる。
築年の古い一戸建ての空き家はそのままの状態では買い手が見つかる可能性が低く、同社のような買取再販会社が買い取り、再生することで流通が活性化するのが実態なので、業態認知の向上が空き家流通の拡大には必要だろう。
一方、年代別に見ると、25-44歳は、20%前後が「買取再販会社」を選択。若年層においては買取再販という業態が認知されており、不動産売却の選択肢が広がっている。
・参考：買取再販と不動産仲介の違い
7.コロナ禍における空き家所有者の意識・行動変化
22.7%が売却を検討
移住検討
移住を考えている（意識することが増えた＋検討している）が13.7%。コロナ以前からの検討も含めると5人に1人が移住を検討。
二拠点居住検討
二拠点居住を考えている（意識することが増えた＋検討している）が16.2%。コロナ以前からの検討も含めると5人に1人が二拠点居住を検討。
移住・二拠点居住をするとしたら求める建物形態・所有方法
移住・二拠点居住を検討している70.5%が一戸建てを希望。また、移住・二拠点居住を検討している78.4%が購入を希望。
今回の調査結果で空き家の78.1％が一戸建てであることからも、一戸建ての空き家を利活用することが、空き家問題解決には重要だ。
一方でマンションに比べ一戸建ては、シロアリや雨漏りなどが発生するリスクが高いため個人の方が住宅の質を判断することが難しく、また築年が古く建物や設備が劣化しているとそのままの状態では流通し難いため、空き家の大半を占める一戸建ての利活用は、買取再販事業者の介在価値が大きい領域だと考えている。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、さまざまな業界で変化が訪れている。
昨今メディアでも取り上げられているように、住宅業界では都心部から郊外へ移住するニーズが顕在化。同社においても、都心部の賃貸住宅を出て地方の一戸建てを購入される動きが全国各所で発生しており、これまでに以上に地方の一戸建てにおける空き家の流通、活用に貢献しなければと考えているという。
調査実施概要
調査名 ：第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)
調査対象 ：日本全国の空き家所有者
調査期間 ：2021年7月28～7月29日
調査方法 ：インターネット調査
有効回答数：963人
構成／ino.
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