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【最新ニュース図解】意外と知らない「生活保護」の制度と仕組み

2021.08.27

著名人の発言をきっかけに、いま注目を集めている「生活保護」。縁遠いように思えても、誰しもが関係する可能性のある制度だ。その理念を含め「そもそも」を正しく理解して、社会を考えてみよう。

4コマで「生活保護」

解説

生活保護は、国の生活保護法に基づく制度。生活に困窮している人に対し、最低限の生活をおくれるよう一定の金額を支給、保障することで自立を助ける。

生活保護を受給するには、次のような条件がある。

家や車、預貯金など利用可能な資産を保持していない

何らかの理由で働けない、働いていても必要な生活費を得られない

年金や手当などの公的制度で給付を受けられない

親族などから援助を受けることができない

そのほか、支給には細かい規定がある。

生活保護が必要だと思ったら、まずは自治体の福祉事務所に相談しよう。

生活保護で保障されているのは、地域や年齢、家族構成に基づき厚生労働大臣が定める「最低生活費」だ。働いて得る収入、年金や手当、親類からの支援などの世帯収入で、最低生活費をまかなえない場合、不足する分の金額が支給される。

例えば、東京都新宿区に住む、障害をもたない20〜40歳の単身者なら、最低生活費は約13万円になる。収入がまったくなければ、全額を生活保護費として受給する権利がある。

生活保護法は、憲法第25条の理念をもとに定められている。

第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

生活保護の受給は、憲法で保障された国民の権利だ。条件に合致する限り、誰もが無差別平等に保護を受けることができる。

日本は他の先進諸国に比べて、生活保護の捕捉率(利用できる人のうち、実際に利用している人の割合)が非常に低いと言われている。

日本弁護士会は、「生活保護」という名称が、誤解をうむ一因であると指摘。「生活保障」と呼びかえ、「権利」であることをわかりやすくするべきだ、と主張する。

取材・文/ソルバ!
人や企業の課題解決ストーリーを図解、インフォグラフィックで、わかりやすく伝えるプロジェクト。ビジネスの大小に関わらず、仕事脳を刺激するビジネスアイデアをお届けします。 
https://solver-story.com/


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