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東京オリンピック開催期間中のテレワーク実施率は全国平均で3割以下、1回目の緊急事態宣言時より0.4ポイント減

2021.08.19

パーソル総合研究所「五輪開催中のテレワークの実態」

パーソル総合研究所は、東京五輪開催期間中かつ緊急事態宣言下におけるテレワークの実態・課題を定量的に把握することを目的に、2021年7月30日~8月1日に2万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめた。

正社員のテレワーク実施率(全国平均)

東京五輪開催期間中かつ緊急事態宣言下における正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.5%。2020年4月比(1回目の緊急事態宣言時)では0.4ポイント減となり、20年11月比では2.8ポイントの微増にとどまった。

図表1.正社員のテレワーク実施率(全国平均)の推移

東京都における正社員のテレワーク実施率

4度目の緊急事態宣言の対象となった東京都に限ってみると、東京都における正社員のテレワーク実施率は47.3%。2020年4月比(1回目の緊急事態宣言時)では1.8ポイント減となり、20年11月比では1.5ポイントの微増にとどまった。

図表2.東京都における正社員のテレワーク実施率

雇用形態別のテレワーク実施率(全国平均)

正社員のテレワーク実施率が27.5%であるのに対して、非正規雇用(パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員)では17.6%と9.9ポイントの差。公務員・団体職員のテレワーク実施率は14%とさらに低い。

図表3.雇用形態別のテレワーク実施率(全国平均)

企業規模別(従業員数別)の正社員のテレワーク実施率

従業員1万人以上の企業における正社員のテレワーク実施率が45.5%であるのに対して、従業員10~100人未満では同15.2%となり、30.3ポイントもの大差がついた。

調査結果の推移をみても、大手企業と中小企業の「テレワーク格差」は縮まらないままである。中小企業では、未だにテレワークの社内制度やICT整備が進んでいないこと、一人で複数の業務をこなすため出社の必要性が生じやすいことなどが背景にあると考えられる。

図表4.企業規模別(従業員数別)の正社員のテレワーク実施率

業種別・職種別のテレワーク実施率

業種別にテレワーク実施率をみると、最も高い割合となったのは「情報通信業」で60%となった。また、職種別で最も高い割合となったのは「IT系技術職」で63.2%となった。

※業種別・職種別のテレワーク実施率は下記データを参照。
https://rc.persol-group.co.jp/assets/files/telework5-2.pdf

テレワークの頻度

直近3か月(2021年5月から東京五輪開催期間中)の各期間におけるテレワークの頻度をみると、東京都であっても僅かな上昇にとどまり、ほぼ横ばいの結果となった。また、全国においても同様の傾向で、実施率・頻度ともにほとんど変化は見られなかった。

図表5.テレワークの頻度

テレワーク継続希望

テレワーク実施者にテレワークの継続を希望するかどうか聞いたところ、テレワーク継続希望率は78.6%と約8割にも及んだ。テレワーク継続希望率は調査を重ねるたびに上昇、現在も高止まりしている(図表6)。

また、コロナ収束後の希望を尋ねると、現在テレワークを行っている者では、1週間に1日以上を希望している者が78.8%となり、現在テレワークを行っていない者では同33.0%であった(図表7)。

図表6.テレワーク実施者のテレワーク継続希望率

図表7.コロナ収束後のテレワーク希望頻度(%)

テレワークを行っていない理由

「テレワーク制度が整備されてない」「ICT環境が整備されていない」は徐々に減少する傾向にある。

図表8.テレワークを行っていない理由(%)

分析コメント

■緊急事態宣言やテレワーク・デイズの効果は極めて限定的。企業は今後のテレワーク方針の明示を~(パーソル総合研究所 上席主任研究員 小林 祐児氏)

東京五輪開催期間中かつ緊急事態宣言下におけるテレワークの実態・課題を把握するため、5回目となる全国2万人規模の調査を実施した。

「五輪開催」「緊急事態宣言」「感染爆発」など出社の抑制につながりそうな条件が揃っていたにもかかわらず、正社員におけるテレワーク実施率の全国平均は27.5%となり、過去調査結果からほぼ横ばいとなった。

東京都を対象とした7月12日からの緊急事態宣言によるテレワークへの効果は極めて限定的と言える。また、東京五輪をターゲットとした政府各省庁による「テレワーク・デイズ2021」施策の実効性も非常に薄かった。

テレワーク・デイズの認知度は全国平均で23.2%にとどまった。また、テレワーク・デイズの内容を知っており、かつ会社からテレワークが推奨されていた割合は、東京都でさえ6%と極めて低かった(図表9)。

こうした結果を踏まえると、ワクチン接種や飲食店への要請ばかりに注目が集まる中で、企業側にも働き手側にも出社減によって人流を減らそうという意識はあまり見られなかったと結論付けられる。

また、今後もテレワークは働き方の選択肢として維持されるべきであり、職場の同調圧力などによってなし崩し的に出社が増えることは望ましくない。

しかし、企業からのテレワーク方針について「特に案内がない」との回答割合は58.4%にも及んでおり(図表10)、ワクチン普及後の企業の計画策定も十分に進んでいない(図表11)。企業はポスト・コロナを見据え、今後の自社の働き方の方針を定め、組織内にしっかり周知すべきである。

図表9.「テレワーク・デイズ」の認知度

図表10.テレワークに関する企業の方針

図表11.ワクチン普及後のテレワークに関する企業の方針

出典元:株式会社パーソル総合研究所
http://rc.persol-group.co.jp/

構成/DIME編集部

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