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2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて日本が注力すべきテーマとは?

2021.08.22

エネルギー供給手段の確保に向けて、今後日本が力を注ぐべきテーマとは?

アスタミューゼの「洋上風力発電に関わる特許の分析結果」により、高い競争力を持つ日本企業が複数存在することがわかった。

一方で、国内の企業は2019年までに風力発電機の生産から撤退しており、その技術ポテンシャルを活かしきれていないのが現状と言えるだろう。

背景には国内の風力発電市場が伸び悩み、自国に市場をもつ欧米メーカーに規模の点で遅れを取ったことが挙げられる。

グラントから見ると、風力発電に関わる画期的な機構(ブレード、タービン等)の開発が進められているとは言えず、デジタルツインや状態監視など、ソフトウェアの部分で稼働率を上げ、コストを下げることが、現時点の主要な課題と言えそうだ。

そうした中で注目したいのは、ハードウェアでは浮体技術、ソフトウェアでは風況予測です。これらはともに、経産省のグリーン成長戦略において、実証フェーズに位置づけられている。

風況が安定し、地形によって風が弱まることが少ない海洋上は、風力発電を効率よく行う適地だ。しかし、欧州と比べて遠浅の海域が少ない日本では、比較的安価な着底型の洋上風車の設置が困難だった。

安価で安全な浮体式洋上風力発電の開発は、日本における洋上風力発電の適地を一気に拡大する可能性を秘めている。

今回の分析において、パテントエッジスコア上位2件の特許が、浮体型風力発電に関わる技術であることが判明している。

日本企業については、三菱重工の持つ153件の特許のうち、2番目に高いパテントインパクトスコアを得た特許が浮体技術に関するものだった。他に、独立行政法人海上技術安全研究所、IHI、東京電力の技術が、浮体型風力発電に関する特許のパテントインパクトスコア上位20位に入っている。浮体型風力発電技術において、日本の技術は一定の競争力を持つものと推察される。

また、風況・地形・地質の分析・調査は、局所的な検討課題が多く、他国の研究開発の成果をそのまま適用することが難しい研究分野だ。

例えば海のすぐ近くにまで傾斜地が迫り、風向風速に大きな影響を与えるような地形での風向・風速の評価や、世界的に珍しい冬季雷と風力発電の関連といった課題については、日本独自の研究開発を行うべきだろう。

洋上浮力発電産業については、現時点で日本の出遅れ感は否めませんが、一方では最新技術を用いて整備していく余地が残っている、とも言える。

2050年までのカーボンニュートラルにむけたエネルギー供給手段の確保に向けて、「浮体式洋上風力発電」と「風況をはじめとする設置環境の評価」が、今後、日本が力を注ぐべきテーマと考える。

構成/ino.

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