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加速するワクチン接種の裏側で悲鳴を上げる自治体の職員、半数近くが「過労死ライン」レベルの残業

2021.08.15

ワクチン接種の順番がなかなか回ってこない……そう嘆く人は多い。しかし、自治体職員も手いっぱいだ。

JX通信社はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19、以下新型コロナ)​​ワクチン接種に関して、 全国1,700を超える、全基礎自治体を対象に独自調査の第3回目を実施した。調査結果は以下の通り。

8割超「11月までに接種完了」も供給不足に懸念

「10〜11月にかけて接種が完了できるかどうか」に関しては79.9%が「終えられる」と回答。(7月27日現在で、65歳以上の高齢者の84.2%が1回目の接種を終え、総人口では36.4%が1回目の接種を終了:首相官邸ホームページより)

接種完了を見込む具体的な時期については、最も多かった回答は「11月」、次いで「10月」、「9月」。

菅義偉首相が6月上旬に表明した希望者全員の11月までの接種完了については、「可能である」と回答した自治体が全体の約80%を占めた一方、足元ではワクチン供給が不足する自治体が出てきており、「今後の接種めどが立たない」などと先行きを不安視する声も多数寄せられた。

「負担が大きく増している」と回答した自治体は69%、「負担が多少増している」と回答した自治体も20%を占め、合わせると9割近い自治体が負担増を訴えている。

回答全体の半数に迫る300近い自治体が、「担当職員の半数以上が(過労死ラインとされる)月80時間超の残業をしている」を選択。約30自治体からは、「離職者」や「休職者」が出ているとの深刻な回答も。

6割以上の自治体が「独自の優先接種枠を設けている」と回答。優先接種の対象として最も多かったのは、「保育園・幼稚園等職員」や「学校教諭」など、日頃、子どもと接する機会が多い職種の従事者で、その他に「中学3年生、高校3年生」といった受験生を優先対象としたり、「旅館」「タクシードライバー」など観光業従事者を優先するという自治体もあった。

<調査概要>
アンケート回収期間:2021年6月21日〜2021年7月21日
アンケート対象:全国1,741自治体
アンケート回答:700自治体

出典元:NewsDigest /JX通信社


構成/こじへい

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