小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

国内のM&Aに関する最新動向、事業譲渡・買収相談ともにサービス業が大幅増

2021.08.09

近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが危惧され、こうした問題が新型コロナの影響で深刻化していることで大きな社会課題となっている。

そんな中で事業承継の選択肢の一つであるM&Aの仲介業を手掛けるM&A総合研究所では、M&Aに関する最新の国内動向を調査するため、買収、事業承継・譲渡などに関する相談データを集計し、国内M&Aに関する最新の動向レポートを作成した。

譲渡・買収相談ともにサービス業が大幅に増加

2021年5月の業種別問い合わせ割合

<買収に関する相談>

2021年5月1日~31日間における「買収に関する相談」は82件と、2020年5月と比較すると1.8倍に増加した。相談全体の約7割を占め、新型コロナの影響で一時落ち込んだ経営層の買収への意欲が、再び高まっていることが窺える。

中でも「サービス業」の企業からの相談が、全体の52.4%と最も多い割合を占め、「卸売・小売・飲食業」が14.6%、「製造業」が9.7%と続きました。「サービス業」の中でも、専門的なサービスを提供する専門サービス業で専門的な技術や、ノウハウを持つ人材が減少傾向にあることを背景に、M&Aを人材獲得手法の一つとして活用しようと検討する企業が増加していることが考えられる。

また「卸売・小売・飲食業」の企業からの相談が14.6%と前年同期と比較して約1割減少した。「卸売・小売・飲食業」の業界は、売上規模の大きい企業から小規模な事業者まで幅広く存在することから、M&Aも活発になりやすい傾向にある。

そんな中、2020年には、新型コロナの影響で財務内容が悪化した飲食業の企業に対する買収需要が増加していたのに対し、2021年では一時的に高まった買収意欲が落ち着き、一旦減少傾向にあることが考えられる。

<事業承継・譲渡に関する相談>

2021年5月の事業承継・譲渡に関する相談数は39件と、前年同水準で推移。そんな中「サービス業」の企業からの問い合わせが、全体の64.1%の割合を占め、「建設業」、「卸売・小売・飲食業」が10.2%と続いた。「サービス業」の相談数は2020年5月と比べ約1.3倍に増加。

店舗が乱立し、競争が激しい歯科クリニックなどからの相談が増えており、専門性の高いサービス業の企業間の競争激化や人材不足を要因とした譲渡ニーズが高まっていると考えられる。

また新型コロナ禍で厳しい経営状態を迫られる「卸売・小売・飲食業」の企業からの相談の割合が前年の半分にまで減少し、2020年に一時的に増加した譲渡需要が一旦の落ち着きを見せていることが考えられる。

一方、飲食業をはじめとする店舗型のビジネスを展開する企業からの相談は今後の国内動向の変化によって再び増加する可能性も高いと考えられる。

調査概要

調査対象期間:2021年5月1日~2021年5月31日

調査対象:調査対象期間中に収集した全国の企業からの問い合わせデータ

調査方法:問い合わせデータを集計及び解析

構成/ino.

小学館ID登録&@DIMEログインでルンバi3+&Amazonギフト券が当たる

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2021年9月16日(木) 発売

DIME最新号の特別付録は「モバイルPCスタンドMAX」! 特集は「通勤自転車ベストバイ」、「Chromebook vs Surface」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。